少年法の改正による子供ファーストの実現

日本のティーンエージャーは、ワルだけが得する悪の少年法によって蝕まれてきたのです

日本人ファーストの次は、少年法の改正による子供ファーストを実現させよう。

日本という国は、極左の支配によって大人の人権だけではなく、子供の人権も虐げられてきたのです。

その最たるものが、悪の少年法の存在です。

少年法というクズな悪の法律によって、日本の健全な子供たちは戦後80年もの間、長らく虐げられてきたのです。

ということで今回は、日本の健全なティーンエージャーの心を蝕んできた日本の最大級の悪法である少年法に迫り、いつも通りの雑学タッチとオチャラケを交えて、ワルガキを守るだけのクズな少年法の実態を簡潔に述べてまいります。

少年法で守られるのはワルガキだけ

それは、不良少年たちが起こす犯罪の被害者となるのは、弱者である健全な少年少女たちが殆どだからです。

しかし、被害に遭った少年少女たちは保護されず、犯罪を起こした側のワルの少年だけが過剰に守られるという歪な実態。

少年法というグズな法律によって、ワルの不良ガキだけが過剰に守られ、一般の少年少女は蚊帳の外に置かれてきたのが日本の異常な醜態なのです。

これでは正義も何もありゃしない。

日本という国は、大人と一緒で子供の人権も搾取されてきたのです。

日本は、犯罪加害者を過剰なくらいに守ろうとするが、本当の弱者である犯罪被害者を一切守ろうとしないのです。

いや、それこそ、子供は反論する余地もなく、そのまま抑えられ続けて来たので、大人より遥かに虐げられてきたと言えます。

少年法で悪ガキ天国と化した日本

この少年法によって、日本のワルの不良ガキは、学校や社会でもワルの限りを尽くすことが出来、とどのつまりは少年法で保護されるというワルの天国が築かれているのです。

そもそも、少年犯罪は殆ど表には出ないのです、それはワルからの仕返しが恐ろしいのでみんな口を閉ざすからです。

ワルからの暴力を学校などに通報したら、チクったとばかりに卑怯者扱いとなり10倍返しの暴力に晒されるので学校にはいられなくなるのです。

こうして、誰も信用出来なくなって生き場を失い、自殺に追い込まれてしまうというケースが続発しているのです。

しかし、国や教育委員会もこのことを黙殺してきたのです。

少年法とは、悪党ガキを徹底擁護してのさばらせるだけの最低最悪の悪の法律なのです。

それを自民党の政治家たちは、反日弁護士会の人権屋や左翼勢力に押されて見て見ぬふりをしてきたのです。

教育委員会などの日本の教育団体の殆どは子供たちを守るふりをしているだけの偽善組織でしかないのです。

少年法改正に必死に抵抗する極左たち

このクズな少年法に関しては、かれこれ50年以上前から改正の議論が噴出してきたのですが、その都度、左翼政党の社会党や共産党、そして傘下の人権団体や市民団体と称する組織や労組からの抵抗にあって頓挫して来たのです。

その彼らの手法は毎度ワンパターンで、少年法で守られる定義を悪党ガキの問題から健全な少年少女の問題にすり替えて論議を展開するというやつなのです。

これは、今問題となっている不良外国人の問題を外国人排斥という外国人全般の問題にすり替えるのと同じ手法なのです。

歪んだ人権のまま放置してはダメ

ワル少年の人権を守るなと言っているわけではない、本来、被害者の少年少女たちこそが弱者であり、人権の観点からすれば一番救いの対象になる筈なのに、被害者の人権は完全無視され、加害者だけの人権が尊重され過剰に守られることへの矛盾と理不尽さを言っているのです。

こんな馬鹿げた話は無いでしょう。

ワル少年の被害者への賠償は、示談が成立しても賠償金が支払われたケースは殆ど無いのです。

また、民事裁判を起こして勝訴しても、相手に支払い能力が無ければ裁判所は加害者に対し強制執行はしないので、泣き寝入りするしかないのです。

先進国の中で被害者を救済しないのは日本だけなのです。それだけ日本は歪んだ人権意識がまかり通っているのです。

実に虚しく憤りを感じる話の数々ですが、これこそが日本の実態ということなのです。

少年法の問題が放置されてきたのは、もうお判りの通り、これも反日左翼とのせめぎ合いの一つだからです。

少年法の議論は昔から野党系団体や弁護士グループという反日人権屋の牙城なのです。

そこに対峙することは、彼らとの闘争を意味するわけです。

なので、国も自民党の政治家も下手に首を突っ込むと厄介なので見て見ぬふりをしてきたのです。

こうして日本の健全な少年少女たちは、ここでもこんなクズな連中のおかげで気の毒な目にあっているということなのです。

永山基準はもう時代錯誤

ここにきて少年犯罪が凶悪化して来たこともあり、18歳などの特定少年に対しては厳しい求刑を下すという厳罰で挑む傾向が顕著となってきたことで、これに関してはとても喜ばしいことなのです。

そう、18歳などの特定少年でも、普通の大人として扱うというわけです。

それは、北海道江別市の男子大学生集団暴行死事件の裁判では、当時18歳だった特定少年といわれる人物に対して無期懲役の求刑を言い渡しているからです。

まあ、この人物は、この事件を主導して来た悪質な人物なので、年齢の若さでは説明できないほど悪質だったということで、当然の求刑でもあるわけです。

だが、少し前であったら少年法の大甘な特権によって、こうは行かなかった筈です。

少年犯罪でよく引用される永山基準はもう時代にそぐわないのです。

永山基準とは、凶悪な少年犯罪の場合において、死刑を選択するような刑事裁判の量刑判断として用いられる基準のことで、裁判官が判決を下す際に引用されているのです。

問答無用、少年法など、今の日本には必要のない法律です。

沖縄から悪魔を追い出すことが出来たように、若者の力で国を動かし、矛盾した世の中を変えていこう。