国際刑事裁判所の逮捕状で悦に入るマムダニ市長のマヌケぶり

国際と名の付く裁判所の存在は殆ど効力もないタダの机上の空論のお為ごかしなのです

ニューヨーク市のマムダニ市長が国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出されているイスラエルのネタニヤフ首相の拘束を検討していると表明したことを受けアメリカのメディアが騒ぎ立てているのです。

マムダニ市長は、ネタニヤフ氏がパレスチナ人に対してジェノサイドを実行していると指摘して、国際法に基づき逮捕され、裁判にかけられるべきだと述べたことで、メディアも大きく取り上げたというわけです。

そうしたことで、トランプ大統領もそんなことはさせないと強く念を押していたのです。

ということで今回は、いつも通りの雑学タッチとオチャラケを交えて、国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状という大義で、国連に赴くイスラエルのネタニヤフ首相を拘束しようと画策したニューヨーク市のマムダニ市長のマヌケぶりに迫ると同時に、国際裁判所と名の付く、機能不全のまやかし組織の実態を簡潔に記してまいります。

勘違いマムダニは極左のポピュリスト

今回のマムダニ市長のネタニヤフ氏の拘束の表明は、受け狙いのパフォーマンスでの発言かと思いきや、どうやら半分以上は真剣に考えていた様子なのです。

マムダニ市長は、メディアのインタビューで、ネタニヤフ首相がニューヨーク市の国連本部を訪れた場合、拘束できるかどうか、市の法務部と協議すると発言していたのです。

しかし法的な権限がないことを知って、直ぐに話を引込めたというわけです。

さすが極左の三流ポピュリスト、国連本部を訪れた国家元首を地方自治体に過ぎない市長の権限で逮捕するなどの軽薄すぎの発想をメディアに明かすなど前代未聞のことです。

こうした屈折感を持つ極左人間は、権限を飛び越えた発想を持つのでとても厄介なのです。

マムダニの仕事はこれではない、公約であるニューヨークのバスを無料にすることと市民生活を快適にさせることこそが市長の使命なのです。

結局、マムダニは大風呂敷を広げて大口を叩いて当選出来たが、何一つ実行出来ていないことで、この話を打ち出して身をかわしたというわけなのです。

そもそも、アメリカは国際刑事裁判所には加盟をしていないので、拘束出来る法的な根拠もないのは誰でも判る筈なのです。

国際刑事裁判所は形骸化の組織

国際刑事裁判所（ICC）とは、戦争犯罪やジェノサイド（集団殺害）といった重大な罪を犯した個人を国際法に基づき訴追・処罰する裁判所のことで、その最高責任者である裁判所長には日本人の赤根智子という女性が就任をしているのです。

日本は国際刑事裁判所の最大の分担金拠出国ということもありリーダーシップを発揮する立場にいるというわけです。

ネタニヤフ首相といえば、一切妥協をしないパレスチナのガザでの強硬な作戦の実行によって、多数の民間人の被害をもたらし戦闘の長期化をさせたことで、国際社会からは強い人道的な批判が上がっていた人物なのです。

この国際刑事裁判所のネタニヤフ首相への逮捕状とは、パレスチナのガザでの人道に対する罪と戦争犯罪の容疑で、2024年に逮捕状が出されたというものなのです。

逮捕状を出したと言っても国際刑事裁判所には、逮捕が出来る警察力や執行機関がない為に加盟国の警察力に依存をしている状態なのです。

ネタニヤフ首相への逮捕に同意している国は、加盟国の124ヵ国中で、カナダ、ノルウェー、オランダ、アイルランド、南アフリカが協力するとしているのですが、本当に逮捕などをしたら国家間の重大問題に発展してしまうので大変なことになってしまいますよね。

早い話が、政権がひっくり返った国の人物しか逮捕は出来ないということです。

逮捕状を出したところで机上の空論

この国際刑事裁判所には、アメリカだけではなく、ロシアと中国も加盟をしていないのです。国連の常任理事国の3か国が不在なことで、機能不全と目されている組織なのです。

何と言っても、国際刑事裁判所はロシアのプーチン大統領に対しても、ウクライナから子どもたちを違法に連れ去ったことが戦争犯罪にあたるとして、逮捕状を発行しているのです。

これに怒ったロシア政府は、国際刑事裁判所がウクライナ侵略に絡んでロシアのプーチン大統領らに逮捕状を出したのは違法だとして、赤根氏らを逆に指名手配として捜査し、欠席裁判で懲役15年〜3年6月の有罪判決を言い渡したと発表したのでした。

プーチン大統領の「ロシアのウクライナ侵略」とネタニヤフ首相の「イスラエルのパレスチナ自治区ガザ侵攻」という２大テーマの大物に逮捕状を出して脚光を浴びた国際刑事裁判所でしたが、執行義務を負う筈の加盟国が一斉にビビッてしまったことで、拘るのは止めようと無視状態となっているのです。

結局、国際刑事裁判所が逮捕状を出したところで、相手が大物過ぎてしまい机上の空論となってしまうので、国際刑事裁判所の活動の影響力は限られてしまうのです。

国際機関の殆どは効力無しの形式組織

それでは次は、機能不全となっている国際裁判に触れてまいります。

国際刑事裁判所と聞いても、日本人の場合は国際と名の付く裁判所が多すぎて、混乱してしまうのです。

それは国際裁判には、国際刑事裁判所の他に国際司法裁判所があって、更に常設仲裁裁判所という裁判所も存在するので、紛らわしいからです。

その他にも、カルロス・ゴーン氏の逃亡での逮捕権を発行した国際刑事警察機構（ＩＣＰＯインターポール）などもあるのです。

でも、これらの組織には、常設の警察組織は存在しないので、国際刑事警察機構なども逃亡先の公安組織が動かないと効力を発揮出来ないというわけです。

そして、国際司法裁判所とは、国連での選挙で選ばれた15人の裁判官で構成される、国家が訴訟をすることが許された国家間での争い事を裁定する裁判所の国際機関なのです。

但し、国際司法裁判所の裁定を仰ぐには、訴えられた相手の同意が必要なので、相手国が拒否した場合は、裁判は開けないのです。

早い話、相手が受けて立つと同意しなければ成立しないわけで、結局、殆どの場合、話がここでドン詰まりとなってしまうというわけなのです。

竹島や北方領土を訴えても無視状態

ここで一番言いたかったのは、竹島や北方領土の問題なのです。

日本は竹島問題を国際司法裁判所に訴えたのですが、お相手さんがそれを拒否したため、裁判が成立しなかったということです。

さらに、完全に駄目なのは、「選択条項受諾宣言」という選択条項があり、この宣言に同意している国は、裁判に服させることができるのですが、多くの国が、この宣言を拒否しているのです。

この「選択条項受諾宣言」は、簡単に言うと、「相手の訴えに対して、逃げも隠れもしない、いつでも応じてやるぞ」という宣言なわけです。

それに対して、そんなのに拘ったら面倒なだけと拒否する国が続出してしまったのです。

何せ、国連のトップである常任理事国の5カ国でも、宣言に応じたのはイギリスだけなのです。

まあ、中国やロシアが宣言しないのは当たり前と言うか理解できるけど、アメリカまでもが拒否をしているのです。

因みに、日本とドイツは敗戦国なので、当然、宣言しているのです。

竹島や北方領土も、相手側からすれば既に実効支配されているので、今更、そんな裁判にのこのこと出る必要もないと考えるのは当然のことですよね。

国際司法裁判所の存在は一時期、日本の領土問題で期待されたのですが、結局、ゴーインに相手を引っ張り出す拘束力も権限も無いので、日本にとって役にも頼りにもならない存在となってしまったのです。

今回は、マムダニというマヌケ市長が騒がせてくれたことで、国際と名の付く裁判所などの組織のまやかしに触れてまいりました。