移民の暴動でフランスがヤバイ！これはEUにも連鎖する

マクロンの顔がだんだんマヌケのアホヅラに見えてきた

今日も昨日に続き、日本にとって気掛かりなEUの動向にスポットを当て、その実態を述べてまいります。

今日はセコくズルいマクロンのせいでフランスがメチャクチャ状態となっている話をさせて頂きます。

ということで、今回は以前も取り上げたフランスの荒れ模様とそれに伴うEUへの危機に迫り、いつもながらの雑学タッチとオチャラケを交えて、その実情を簡単に解説してまいります。

フランスは移民の暴動だらけ

５月30日にフランスで起きた大暴動は、日本が推進している移民政策の将来的な映し鏡となる出来事と言っていいでしょうね。

それにしてもなんで、サッカーの試合でフランスが勝利をしたのに略奪や放火までの大暴動となるのでしょうか。

それは暴れているのはフランス人ではないフランスに対して不満を持つ移民たちだからです。

彼らが手に持つのは、フランス国旗ではなく、チュニジアやモロッコの国旗なのです。

移民たちはフランスの勝利で歓喜しているのではなく、サッカーの試合にかこつけただけのもので、日頃のフランス政府に対する不満をぶつける発散の場となっているのです。

これが現在のフランスの本当の姿なのです。

もう栄華を誇ったかつてのフランスの姿は完全に消え失せた。

フランスは移民の存在によって完全に民度が劣化したのです。

フランスの暴動はEUも巻き込む

以前このブログでもお伝えした通り、移民の暴動とは別に、フランスは今やマクロン大統領の辞任を求める反政府デモがフランス全土に拡大してしまい、バスの放火や学校が閉鎖されるという暴動状態となってしまい内戦さながらの様相を呈しているのです。

このフランスの大混乱によって、EUも巻き添えを食うことになるかも知れないのです。

それはマクロン大統領による過度なEUへの肩入れやウクライナ支援によって、フランス国内が財政危機に見舞われているからです。

そうしたことで、国民の不満の矛先はEUにも向けられ、EUからの離脱の声も高まっていて、とうとう反EU運動も巻き起こる事態となっているのです。

フランス国民の不満は、EU加盟の国民をないがしろにして、EU職員だけは破格の待遇を受け取るという不信と怒りがたまり給ってしまったのです。

こうして、フランス史上最低の支持率となったマクロン大統領、そのマクロン大統領は、国民だけではなく、政界からも蚊帳の外という状態と成り果てているのです。

ドイツとフランスの支えで生きるEU

日本では相変わらずオールドマスゴミのインチキ情報でEUはまとまりのある先進的な機能を有した統合組織であるという報道ばかりが強調されているのですが、実際のEUの状況は硬直した官僚組織と成り果ててしまっていることで、柔軟性のないかなり危なっかしい状態となっているのです。

それはそうですよね、EUが本当に安泰な組織であれば、イギリスがブレグジットでEUから離脱などするわけがありません。

そのイギリスの場合は、当初の思惑が外れて持ち出しばかりとなってしまったことで、もうやっていられないとばかりにEUから飛び出したというわけです。

このイギリスのブレグジットによって、一時期ピンチに見舞われたEUでしたが、ドイツとフランスの頑張りとコロナによる結束で、どうにか持ちこたえることが出来たというわけです。

そしてその後は、フォンデアライエン女史という強い政治力を持った指導者が現れたことで、EUはヨーロッパ内での安定した政治力を発揮するに至ったのです。

だがここに来て、EUの運営の一角を担うフランスの財政状況が極度に悪化してしまい、EU内にも怪訝な空気が漂い出してしまったのです。

そうしたことで、EUは長くは続かないという専門家も多く現れ出したというわけです。

フランス国民はEUを見捨てている

そのEUへの怪訝の背景は、EUの鍵を握るフランスの大混乱を見れば現実味が増してくるわけです。

それは、深刻な財政危機に直面して大混乱状態となったフランス政府は、もはやEUを支えて行く余力もなくなりつつあるからです。

現在、EUの運営を支えている中心的な国は、ドイツとフランスの2国なのです。

そのフランスがEUから離脱してしまったら、EUの機能は完全に麻痺状態となるので、存続自体が不可能となってしまうのです。

そんなフランスの財政赤字は、GDPの5.8％に達し、債務破綻国家のギリシャの水準まで落ち込んでしまったのです。

そうしたことで、今や、フランスの舵取りを務めるマクロン大統領の支持率は10％台というフランス史上最悪の不人気という体たらくなわけです。

しかも、ご承知の通り、選挙によってマリーヌ・ルペン女史率いる右派の国民連合が第一党となってしまい、それに対抗する政党が「不服従のフランス」という極左の政党ということで、政治的にも分断が始まってしまったのです。

こうなってしまっては、マクロン政権はもはや機能不全状態と化してしまい、大統領の職に留まることが不謹慎なくらいの末期的な様相を呈しているのです。

それは、マクロン大統領が指名した首相が、組閣から僅か14時間で内閣の総辞職となるという大混乱ぶりを見てもお判り頂けることでしょう。

このまま行くと、マリーヌ・ルペン女史率いる右派の国民連合が政権を握ることは確実なので、その時点で、EUは大きな舵取りを余儀なくされることは間違いのないことでしょう。

フランスが直面したユーロの弱点

そして、このフランス国民の不満は、ユーロのあり方にも向けられているのです。

国の場合、不景気になると必ずと言っていいほど、行われるのが、自国通貨の金融緩和の措置です。

通常、日本の場合などでは、円高になると景気が落ち込むこととなるので、政府・日銀が、金融緩和を行い円安に誘導して自国経済を立て直すのが定番です。

しかし、ユーロの場合は、EU加盟国の通貨で、自国通貨ではないので自由が利かないことで一国の事情で上げたり下げたりは出来ないのです。

ここにきて、これが出来ないことで困り果てている国が多いわけです。

それはEU事態にユーロを調整するという機能がないからです。

これがEUのハンディキャップそのもの、今回のフランスのように不意に景気が落ち込んだ場合、国家内で迅速な対応も出来ないので、苦境に陥るしかなくなるのです。

政敵を罠にかける末期的な醜態

フランスは、大統領を務めたサルコジ元大統領がリビアのカダフィ大佐から政治資金の提供を受けたと告発されたことで、有罪判決を受けてしまい、なんと刑務所に収監されるという異常な事態となっているのです。

元国家元首であった大統領経験者を刑務所にぶち込むなどフランスの歴史上でも前例のないことなのです。

これは、マクロン大統領が極左政党の意を汲んだことで実行されたものと、右派の国民連合が猛反発をしているのです。

それは国民連合の党首であるマリーヌ・ルペン女史自身が、マクロン大統領の陰湿な策略によって、公設秘書の給与を党の活動資金に流用した罪に問われて、有罪判決を受けてしまい、5年間公職に立候補することを禁じられてしまい、フランス大統領選挙に立候補することを閉ざされてしまったという経緯があるからです。

フランスは、こうして今やどうしようもないほどの分断の最中にあるというわけです。

マクロン大統領はウクライナでカッコつけの偽善を振りまいている場合ではない。

フランス国民はマクロン大統領を望んではいない、とっとと身を引くべきだ！！

ということで、フランスの危機によってEUはこの先、かつてない危機に見舞われることは確実なので、各国も巻き添えを食わぬよう、EUの動向を注視して行かなければならなくなったのです。