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この期に及んで、高市総理の発言を非難して、中国をバカみたいにヨイショしているのは日本くらいのものなのです。台湾周辺の各国では、フィリピンを中心にオーストラリアやシンガポール、インド、なども台湾有事に対し国としての関与を明確にしているのです。

立憲民主党やオールドメディアは自分たちが中国に火付けをしておきながら、高市総理が中国を怒らせてしまったと大騒ぎをしているのです。そもそも中国という国は法治国家ではない共産主義の国なので、この国には、通常の国際常識は全く通用しないのです。

今回の中国政府の日本への渡航の自粛は、日本国民からすれば大歓迎のことなのです。それはこれから先、中国人がもっと増えだしたらどうなることかと危惧していたくらいなので、それくらい日本国民は中国人に対して警戒心を持っていたというわけなのです。

「スパイ防止法」がないと、情報を盗んでも裁かれることはないことで、罪の意識もなくなってしまうことで、必然的にスパイだらけとなってしまうのです。日本に巣くってしまったスパイとは、敵国が頼みもしないのに自主的にスパイを行うというヤカラなのです。

高市総理のパワーと野党第一党である立憲民主党との圧倒的な実力の差を見せつけられた日本国民。そうした中で、あまりの野党の不甲斐なさに失望した国民から立憲民主党不要論が巻き起こり、解散総選挙への期待が日増しに高まり出してしまったのでした。

外交官の立場でこのような発言をするのでは、もはや中国という国は世界中に恥をさらしたのです。これは完璧なペルソナ・ノン・グラータと言っていい、日本は毅然とした対処を取るべきです。但しこれは日本の反日勢力が中国を焚きつけて煽っているのです。

元衆議院議員の宮崎健介氏が石破前総理を揶揄するつもりで鳥取県の衰退ぶりを語ったことは、ちょっと軽率だったなと感じるわけです。どの県も地元愛というものは非常に強固なものがあることで、ここを突いてしまうと地元もおとなしく黙ってはいないからです。

北方領土担当大臣の身である黄川田大臣がこれを言っちゃったら不味いですよね。北方領土問題は、進展する気配がないので気が緩んでしまっているのでしょうね。北方領土は日本の領土であることは間違いないこと、でも完全に塩漬け状態なのでどうしようもない。

マムダニ氏のニューヨーク市長の当選によって、ウォール街という金融の街である、ニューヨークがイスラム教徒しかも共産主義者に乗っ取られるということが現実化してしまったのです。そのマムダニ氏はニューヨークを共産主義の街に変えようとしているのです。

「スパイ防止法」は、国家にとって、なくてはならないものなので、「スパイ防止法」がないのは、日本の国にとって最大の欠陥となっていたのです。日本は「スパイ防止法」がないことで、戦後80年にわたって、敵国からスパイ天国といわれ続けてきたのです。