地方政治・知事・首長

現実の地方創生は、役場の担当者と住民たちとの意思の疎通自体も不十分なことで、嫌々ながら受け入れている状態となっているのです。こうしてはじめから主従関係が出来上がっているので、都会から移住する人は圧倒的に不利な状況に追い込まれてしまうのです。

まだ記憶に新しい、田舎特有のヒエラルキーが表面化して、大騒ぎとなった7か条問題に触れてみます。相手の土俵に上げるのだから、この持論は判らないでもない。だが、血税を投下しているのであれば、ウインウインの関係を構築すべきものです……。

「人口戦略会議」によると、744の自治体が消滅の可能性があることを発表したのです。これは単なる脅しや予測レベルのものではないと、現実味を帯びてきたのでした。 それは地方には若い女性がいないのが一目で判るようになってしまったからです。

今回のケースは、幼稚な脱線で裏の話が明るみに出てしまったことで、自ら告発をしてしまったことになるのです。斎藤知事は、果たして70万円のポスター代で逃げ切れるものなのか、それにしてもとんでもない人物と関わってしまったものです。

今の新聞・テレビマスコミの報道姿勢は、客観的、冷静な中立的スタンスなどはもはやなし、情報操作を加えて、白を黒に、黒を白に、キリトリして強引に伝えるペテンが常態化しているのです。国民はもうこの報道スタンスにウンザリしているのです。