地方政治・知事・首長

トランプマジックが世界平和をもたらせた。いやはや何たる偉業、イスラエル、イラン戦争をたった12日間で終わらせた奇跡の離れ業も驚愕そのものだったが、あのNATO首脳会議をトランプ一色としてしまったトランプ大統領はバケモノとしか思えません。

地方創生は、ばら撒きや丸投げの体質が常態化して地方の既得権者の打ち出の小槌と化しているのです。こうして地方創生での移住招致がガタガタとなってしまったのは、このばら撒き丸投げ体質が原因の一端を占めることで、国と行政の怠慢そのものなのです。

田舎移住の大半は、いつのまにやら自分がカーストの末端に押し込まれてしまい最下層の身分であることを知って、にっちもさっちもいかなくなり、マスコミに誑かされた自分が大甘だったと気付くというお決まりのパターンとなるのです。

どの地域でも、よそ者に対する地元の上から目線は当たり前のこと、受け入れてやるのだから、集落のしきたりには従って頂くということ、だがこの事業は、人の減少で税収が逼迫してしまい、田舎が困り果てた上の田舎救済のための処置なのですが……。

補助金などのばら撒き丸投げが常態化すると貰う側の感覚が麻痺してくるので、有難みも消え、退廃を生み出して行くのです。そうなると大切に扱おうという意識が薄れてくるわけです。 こうした自治体が国民の血税を食い物にしているという現実があるのです。

現実の地方創生は、役場の担当者と住民たちとの意思の疎通自体も不十分なことで、嫌々ながら受け入れている状態となっているのです。こうしてはじめから主従関係が出来上がっているので、都会から移住する人は圧倒的に不利な状況に追い込まれてしまうのです。

まだ記憶に新しい、田舎特有のヒエラルキーが表面化して、大騒ぎとなった7か条問題に触れてみます。相手の土俵に上げるのだから、この持論は判らないでもない。だが、血税を投下しているのであれば、ウインウインの関係を構築すべきものです……。

「人口戦略会議」によると、744の自治体が消滅の可能性があることを発表したのです。これは単なる脅しや予測レベルのものではないと、現実味を帯びてきたのでした。 それは地方には若い女性がいないのが一目で判るようになってしまったからです。

今回のケースは、幼稚な脱線で裏の話が明るみに出てしまったことで、自ら告発をしてしまったことになるのです。斎藤知事は、果たして70万円のポスター代で逃げ切れるものなのか、それにしてもとんでもない人物と関わってしまったものです。

今の新聞・テレビマスコミの報道姿勢は、客観的、冷静な中立的スタンスなどはもはやなし、情報操作を加えて、白を黒に、黒を白に、キリトリして強引に伝えるペテンが常態化しているのです。国民はもうこの報道スタンスにウンザリしているのです。