地方政治・知事・首長

タンザニアメディアの「日本は長井市をタンザニアに捧げた」の仰天報道、長井市の市長はこの期に及んでも「批判されてもタンザニアとの付き合いは非常に重要だと思っている」と言うのです。 そう、この市長の本心は「長井市をタンザニアに捧げた」のです。

石破内閣と地方自治体が進めるアフリカ依存の外国との共生の考えは悪魔の思考そのもの、日本という国は、狭い国土に1億2千万人という人口がひしめく人口過密国家であり、資源無き国家なのです。 誰がどう考えてもアフリカ人を取り込む余力などない筈です。

日本の自治体の首長たちは、アフリカの優秀な人材を確保したいなどとノー天気なことを言っているが、もう、人手不足を外国人で補うという安易な発想は慎んだほうがいい。アフリカ諸国はどこも荒れ放題の国ばかり、まともな人材を招致することは難しいのです。

日本にアフリカ人の街が出来上がるという話が現実化してきそう、アフリカ人の場合は、本国が政情不安定なことで、一端移住をしたら居ついてしまうのです。しかもアフリカ人というのは、完全に援助慣れしているところがあるので、感謝の気持ちは薄いのです。

国民そっちのけで、外国人への優遇や海外援助には積極的な日本国。今回のアフリカ開発会議（TICAD9）では、アフリカ諸国に対して先進国気取りで大盤振る舞いというわけなのです。 今回ホームタウンと認定された4つの市の先行きは不透明そのものです。

イスラム教徒と共生して行くことは至難の業。宗教的な戒律の厳しいイスラム教徒の場合は、禁止事項がとても多いことで、異文化との共生そのものが成り立たないケースが多くなってしまうので、安易に日本の文化に溶け込むことは難しくなってしまうのです。

イスラム教徒などの異宗教の墓地の運営に拘るとどうなるか、埼玉県の本庄市にある土葬専用の墓地では、イスラム教徒とのトラブルが頻繁化してしまい、挙句の果てには、勝手に14体もの死体が埋葬されてしまうというカオスの事態に発展してしまったのです。

日本人は性善説を洗脳されてきたことで、過度なお人好しが身についてしまった。でも、そのお人好しは外国人には通用しないのです。イスラム教徒の土葬墓地を作ってしまったら、その地は日本人が踏み込めない永遠のイスラムの聖地と化してしまうのです。

村井知事は県民の反対があっても土葬墓地の計画は実行するという強硬論を唱えているのです。 それは、各地で土葬の墓地計画が頓挫している中で、もはや話し合いでは埒が明かないと強硬突破の政治で計画の推進を図っていこうという狙いがあるのです。

日本人の間で墓終いが進んでいる中、宮城県は何と県民の税金を使ってイスラム教徒の為に土葬の墓地を建てるという計画を推進しているのでした。 外国人との共生はいいが、後先を考えずにグローバルリズムの綺麗ごとで突っ走るのはとても危険が伴うのです。