日本の警察官の拳銃所持は形だけ、それでは抑止には繋がらない

もはや犯罪者に対する人権など無用、一歩踏み込んだ拳銃使用の適正化が求められる

今の日本では、のどかだった農村地でも、白昼堂々と強盗団が一般市民を襲って命を奪うという凶悪犯罪が日常化しているのです。

日本という国は、もはやどこにいても危険な目に遭うリスクがあるというわけです。

日本は完全に自己防衛の国となってしまったことで、個人でも犯罪と闘って行かねばならなくなってしまったのです。

そうなると、犯罪を抑止して行くことは国民の責務であるという自覚、認識を持たねばならないのです。

そうした中で、拳銃が携帯出来る警察官の存在は、犯罪への大きな抑止力となるし、国民に取っても、とても頼もしい存在であるわけです。

だが、これだけ凶悪化が進んでいても、警察官の拳銃使用は形骸化したもので、宝の持ち腐れの状態と化しているのです。

ということで今回は、昨日に続き凶悪化の一途となった日本の犯罪をくい止める方策の一つである警察官の拳銃の所持に視点を置き、いつも通りの雑学タッチとオチャラケを交えて警察官の拳銃使用の適正化を簡潔に論じると共に、アメリカの銃社会の実態などにも触れてまいります。

警察官の拳銃使用適正化待ったなし

要は、日本の警察官の拳銃所持は形だけのものとなっているのです。

今迄は所持しているだけで抑止となっていたことで、それで良かったのですが、もはや、そんな次元は通り越してしまったのです。

まあ、日本は銃などお呼びではない国ですが、「自分の身は自分で守る」は、もはや当たり前となったことで、警察官の拳銃使用の適正化も真剣に議論をしていかねばならないのです。

そんな最中の5月10日に巻き起こってしまったのが警察官による発砲事件なのです。

この警察官の発砲事件は、相変わらずのマスゴミの偏向した報道によって、SNS界隈でも物議を醸しているというわけです。

その発砲の詳細は「警告を無視した不審車両である軽トラックを追跡していたところ、細い路地に入り込んだ為に対向車と遭遇したことで、軽トラックが身動きできず停車。追いかけていた警察官が軽トラックの荷台に飛び乗って職務質問しようとしたところ、軽トラックがバックしてきてパトカーと衝突し、その後も、軽トラックは電柱にぶつかるなどしてまた逃走しようとしたため、身の危険を感じた警察官は、「止まれ」「撃つぞ」と警告を発した上で、逃走車両に拳銃1発を発砲した」という内容なのです。

警察官が撃った弾は軽トラックの天井部分に当たったことで、この発砲による怪我人はいませんでした。

この警察官への公務執行妨害で20歳の男が逮捕されたというわけです。

これって、20歳の男が狂暴過ぎることで、警察官の発砲もやむなしといえるものなのですが、警察官の拳銃使用となると、日本の新聞・テレビのマスゴミは、毎度のように発砲することを問題視する論調で報道するのです。

今回の報道内容も概ねそんな感じなわけなのです。

こうして、毎度のように拳銃使用の適正化が議論となるのですが、それに対しての警察の発表も毅然としたものとは裏腹の煮え切らない答弁となるのです。

警察のこの弱気の風潮にも一体誰に気を使っているのかとホトホトウンザリしてくるわけなのです。

結局、警察は人権屋やマスゴミに気を使って、必要以上に神経質になり過ぎているのです。

これでは、警察官の拳銃の携帯は何の抑止にも繋がりません。

時代に見合った拳銃使用の適正化が必要

今の日本は、栃木県上三川町で起きた強盗殺害事件のように白昼に凶悪強盗団が襲ってくるほど危険な状態となっているのです。

もはや警察官の拳銃の使用は、時代に見合った適正の利用が出来るように法改正をして行かなくてはならないことでしょう。

現行法では、警察官は、第７条法に規定する場合において、拳銃を構えること、拳銃を打つことを相手に予告させることが出来るとされているので、要するに拳銃の発射は容認していないのです。

これでは、凶悪化した時代には見合わないということで、一歩踏み込んだ適正な拳銃の使用が論議されているのです。

警官の警告を再三無視して逃げようとしたら、空に向けて警告の射撃を行う。

それでも無視して向かってくるようだったら、相手の攻撃をストップさせる為に威嚇の射撃を行うことを適正化させる。

それはあくまで威嚇の射撃であるが、それによって、死に至らしめても正当防衛が適用されるというもの。

犯罪の被害を最小限に抑える為にも発砲はやむを得ない時はあるのです。

今回のように警察官の停止に従わずに、クルマで突進をして来たら発砲は当然の正当防衛なのです。

凶悪犯の人権よりも警察官の命の方が大切なのです。

今の状態では何の為の拳銃の所持か、日本の警察官は犯罪者たちに舐められているのです。

守るべきは善良な一般市民であって、犯罪者ではないのです。

もう、犯罪者を守る法律など必要はないのです。

アメリカの銃社会はなくならない

それではここからはアメリカの銃社会についても述べてまいります。

アメリカで銃規制が叫ばれても一向に進展しないのは、「自分の身は自分で守る」というアメリカ人特有の伝統的な自己防衛のメンタリティーがあるからです。

移民国家のアメリカの場合、開拓当時から未開の地や家畜などの財産を奪おうとする強盗や泥棒の犯罪が日常化したしたことで、常に犯罪者から自分と家族の命を守らなければならない状況に陥ったのです。

そうしたことで、自分の身は自分で守るというのは、むしろ当たり前の行為として定着してきたのがアメリカの歴史なのです。

それくらいに、アメリカの場合、開拓時代から銃で武装した犯罪者の強盗が頻繁化したのです。

そうした中では自分や家族を守るためには銃で対抗して行くしか手はないのです。

そうした歴史背景や風習が色濃く残っているので、銃所持は当たり前のことで野放しとなったわけです。

この議論は随分昔から銃規制の推進派である民主党と反対派の共和党との間で対立を生んでいるのですが、「自分の身は自分で守る」という根強い意識が浸透していることと、規制をしたところで銃犯罪は無くなるものではないという識者の意見もあり、また、銃を持つことは家族を守るための当然の権利だと主張する意見も多いことで、安易に結論を出すことはとても難しいのです。

だから、アメリカの場合は、学校などで銃犯罪の事件が起こると、銃の規制を訴える人と、銃が無ければ防ぐことは出来ないという意見が、毎度二分するのですが、その度に銃砲店に人が殺到する事態ともなっているのです。

結局、アメリカ人にとって銃はお守りなのです。

出来ることなら、銃の話などはしたくもない、しかし、自己防衛となったら、警察官の拳銃所持は大いに抑止力となってくれるのです。

今回、栃木県上三川町で起きた強盗殺害事件の16歳のガキどもは、随分前からこの場所でミエミエの行動を取っていたわけで、こんなヤカラは抑止の為に警告を発して、銃を突き付けて蹴散らせてもよかったくらいです。

因みに平和国家と喧伝されるスイスでは、自己防衛の国ということで、国民の殆どは銃を所持して武装をしているのです。

また、死刑を廃止した人道国と言われるヨーロッパ諸国の場合、凶器を持った暴漢は、警察官に問答無用でその場で射殺されるのです。

凶悪犯罪者への人権なんて、クソくらいだ！！！！

※雑学で紐解く問題作「日本の子供は世界一不幸」が電子書籍として発行となりましたので、よろしければ、是非ともご購入を頂ければと存じます。