NATOはアメリカ頼みの崩壊と極右の台頭で大ピンチが訪れる

NATOはトランプ大統領とギクシャクしたまま。そのアメリカはNATO諸国の協力なしで、グリーンランド問題を解決したことで、NATOへの圧力が再燃しそうです

EU崩壊の危機は、今迄散々噂として囁かれてきましたが、そのEUよりもっと深刻な危機に晒されているのがNATOの存在なのです。

EUに関しては、ユーロというヨーロッパの通貨の存在もあることで、日本でもお馴染みの存在ですが、NATOとなると、EUとNATOの違いが判らないという人は多いようです。

EUとNATOの違いは、EUの場合、ヨーロッパの政治や経済を進める為の地域国の総合体名なのに対して、NATOの場合は、ヨーロッパ各国の軍事同盟として集団で防衛を担う安全保障の機構なのです。

そのNATOの正式名称は北大西洋条約機構で、ヨーロッパの30カ国と北米のアメリカとカナダを加えた32カ国からなる集団的自衛権を規定した350万人規模の最大の軍事同盟なのです。

ということで今回は、いつも通りの雑学タッチとオチャラケを交えて、トランプ大統領から脱退するぞと脅しを掛けられているNATOの存在に迫り、非常に存続が危ぶまれて来たNATOの実情と実態を簡略化して述べてまいります。

トランプ怒りNATOは裏切り者だらけ

NATOでのアメリカの存在は飛び抜けたほどの別格であり、実質NATOも完全に掌握した状態なのです。

そうなるとNATOの関係国だったら、そんな強い権限を持つトランプ大統領にあからさまに盾突くことは得策ではないと誰もが思うことです。

でも、各国のリベラル首脳からすると、アメリカは世界の警察官でありNATOの特別な存在なので、我々を守るのは当然だと開き直るというわけです。

それはNATO条約の第5条には、一つの加盟国に対する攻撃はすべての加盟国に対する攻撃とみなすと、NATOの集団防衛について規定をしているので、加盟32カ国の強固な絆が構築されているからです。

ところが、NATO各国は、イラン戦争での基地の使用などの協力を断ったのです。

イラン戦争はアメリカが勝手に巻き起こしたものなので、NATO諸国が巻き込まれては堪らないというわけなのです。

これで、ただでさえNATOに懐疑的だったトランプ大統領はブチ切れてしまったわけです。

ルッテの宥めがトランプを落ち着かせる

このNATO嫌いなトランプ大統領が堪忍袋の緒が切れる寸前に毎度 気を静めさせる役割を担っているのが、温厚なルッテ事務総長の手腕なのです。

ルッテ事務総長は、やたらにトランプ大統領を持ち上げ過ぎだと揶揄されていますが、NATOを束ねる長としての職責を充分に果たしていると言えます。

NATOのルッテ事務総長は、NATOを束ねる責任者として常にトランプ大統領のご機嫌を伺わなくてはならないので、非常に難しい立ち位置にいるのです。

ルッテ事務総長は、NATOを崩壊させない為に必死なので、アメリカのイラン攻撃も「全世界を安全にするためにおこなっている」と全面的に支持をしているのです。

それはNATO組織の司令塔を担っているのはアメリカ軍が主流だし、アメリカからの予算は圧倒的に大きいことで、アメリカに対して強気にも出れないというジレンマの中にいるからです。

トランプ、NATOは「振り子のトラ」

そのNATOは、ロシアとウクライナの戦争が長引いたことで、防衛予算の拡大と軍備の再編成を迫られているのです。

その最中に、トランプ大統領からは、散々脱退の脅しをほのめかされていて、矢面に立たされた状態なのです。

トランプ大統領は、大統領就任前から、NATOに対して「振り子のトラ」「時代遅れの軍事同盟」であり「アメリカに膨大な費用の負担をかけている」と批判をぶちまけていたのです。

それは何度も言う、アメリカがヨーロッパを守ることが当たり前となっていること、だが、ヨーロッパ諸国はアメリカを守ろうとはしてくれないというトランプ大統領のNATO諸国に対する怪訝なのです。

何と言っても、トランプ大統領がそれを言えてしまうのは、アメリカはNATOの防衛軍事予算の総額62％を占めているからです。

しかも、アメリカはNATO軍の司令部を担っていて、その後ろには、アメリカの国防省の情報能力を有しているので、NATOはアメリカ無くしては成り立たない存在と化しているのです。

そうした中で、イラン戦争の勃発時にイギリスのスターマー前首相は、イギリスの基地をイラン攻撃に使用することを拒否したのです。

まさかのイギリスの裏切りに対して、トランプ大統領の怒りは頂点に達したわけです。

ルッテはルペンも宥めて行かねばならない

ルッテ事務総長には、もう一つ難題が降りかかってきそうなのです。

それは、来年のフランス大統領選で、NATOの脱退を公言して来た国民連合のルペン党首が大統領の座に就くことが濃厚となってきたからです。

ルペン党首は、私が大統領に当選した場合は、NATOを脱退すると常々答えており、核による抑止力を再構築して、フランス独自の防衛力を保持したいと語っていたのです。

ルペン党首は「フランスの軍隊は、フランス以外の主権の指揮系統には置かない」とNATOから脱退することをほのめかしているのです。

何と言っても、国民連合はロシア寄りなので、対ロシアの軍事同盟であるNATOとは真っ向対立するのです。

NATOからフランスが抜けたらヨーロッパ各国の同盟関係は崩れていくことになるので一大事です。

ドイツのAfdもNATOに懐疑的

そしてもう一つは、ドイツで急拡大を続けている右派政党のAfdの存在です。

Afdは予てより、ロシアへの融和姿勢を訴えており、NATOに関しては距離を置くことを政策のスローガンに掲げている政党なのです。

ドイツはフランスと共に、NATOを形成する中心的な存在なのです。

実質NATOの実権を握っているアメリカが毎度のようにNATOからの離脱を進言する中で、フランスとドイツがNATOに対して懐疑的となったら、一体どうなってしまうのでしょうか。

まあ、EUと同じく国民連合もAfdも政権を握ったとなれば慎重にならざるを得ないので直ぐに離脱をすることはないでしょう。

NATOへの離脱は公約ではあるが、公約のメインはあくまで移民政策であり経済政策なので、国防を疎かには出来ないことで、NATO離脱問題は後回しとなる公算が高いと思えます。

プーチンはNATO条約の第5条の隙をつく

しかし、したたかなプーチン大統領が、このNATOの分裂模様を黙って見届けることなどあり得ません。

ここで浮かび上がってくるのは、一つの加盟国に対する攻撃はすべての加盟国に対する攻撃とみなすというNATO条約の第5条なのです。

前にも私のブログでお話しをしてきた通り、ロシアが予てより、NATO加盟国であるバルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアに攻撃を仕掛けて、NATO諸国の反応を試そうとしているという限定攻撃の計画が進んでいることを書いてきましたが、その計画とは、サイバー攻撃を始めとするドローン攻撃や小規模な地上作戦のシナリオが想定されるのです。

プーチン大統領のNATOへの怒りは、トランプ大統領どころではない、それは攻撃対象の当事者なので当然のことです。

NATOの協力がなければ、ロシアはとっくにウクライナを制圧しているのです。

何より、ウクライナにストーム・シャドウの製造の許可を出したイギリスのお陰で、ロシアの制空権は大打撃を受けることになったのです。

このロシアの怨念は簡単には拭えない、NATO条約の第5条失墜、NATOの力が弱まったその時に標準を合わせているようなのです。

中国とロシアのしたたかさを見抜いたトランプ

トランプ大統領がグリーンランド問題を素早く動いた意図は何か、それは商売人上がりのトランプ大統領は、中国やロシアのしたたかさをよく理解しているからです。

グリーンランドには、中国の魔の手が早くから伸びていて、ロシアもグリーンランド沖の航路に目をつけていたからです。

このまま手をこまねいていたら時間の問題だったということです。

今迄、アメリカやヨーロッパはリベラル主導の偽善のひけらかしから物事をダラダラとやり過ごしている隙を突かれて中国やロシアの進出を招いてきたのです。

そこで、素早く行動に移して奪い取ってきたのが中国やロシアの常套手段なのです。

だから、二期目のトランプ政権は、中国やロシアを牽制しながら強引に動いたのです。

しかし、ヨーロッパのリベラルの首脳陣にはその意図が読めないので、アメリカの私欲と決めつけてしまったのです。

このトランプ大統領の怪訝は、NATO諸国によるグリーンランドでのアメリカの介入に対しての否定の嵐と、イラン戦争での協力を拒む姿勢で、決定的となったのです。

アメリカがNATOを脱退するには、上院の3分の２の承認が必要であるという法案が通ったことで、トランプ大統領の独断でNATOを脱退することは出来なくなったのです。

だが、脱退をしないにしても、NATOの司令部を支えているのはアメリカなので、いつでも大ナタを振るうことは出来てしまうのです。

それにしても、NATOは危なっかしい状態が続いて行くことは間違いないようです。