AI規制を訴えた民主党の勝利によって世界中の株価が大暴落

民主党の勝利は共和党とともに日米同盟を緊密化して来た日本にとって打撃であることは間違いはないこと、でも、アメリカが代わったのであれば、日本も大きく変わればいいだけのことなのです

中間選挙での民主党の勝利によって、世界中の株価が急降下をしてしまったのです。

日本のクズなオールドマスゴミが民主党の勝利に大ハシャギするほど事は旨くは運ばないということです。

というのは、民主党は内部分裂をした状態なので、実は民主党も一枚岩ではないからです。

いきなり支持者を増やせば、様々な人種の意見、イスラムなどの意見という千差万別な政治模様となってくるので、それは当然の成り行きであり当たり前のことなのです。

ということで今回は、昨日に続きアメリカの中間選挙の結果で巻き起こる混乱模様に対して、いつも通りの雑学タッチとオチャラケを交えて簡潔に記してまいります。

人気ブログランキングの場合、土日祝日は、読者が一気に減少してしまうことで、昨日は、核の問題を取り上げて、ちょっときつめのニュアンスで書いてみましたが、今日もそのスタンスで話を進めてまいります。

株式市場はパニック寸前

中間選挙での民主党の大勝利で、５日のアメリカの株式市場では、大手のテクノロジー企業の株が軒並み総崩れとなってしまい、株価が大暴落となってしまいました。

これは、民主党の各候補がAIやデータセンターの設立に対して規制を訴えて勝利したことを受けて、AIの開発が減速するのではとの懸念が広がったからです。

この民主党の勝利は、全米で計画されていたAIのデータセンターの建設に暗雲が込めてきたことは間違いのないことでしょう。

これによって何と、ナスダック総合指数は、5.5％以上の下落となり、時価総額の推定で、2兆5000億ドル（390兆円）が消失したことになり、その下落幅は2025年以来の最悪な水準となったのです。

日本もこれを受け、6日の日本の日経平均株価も取引開始から６％も下落し、一時4000円も急落してしまったのです。

そして、その影響はアジア市場に連鎖し、AIを支える半導体などの関連機器を製造する企業の株価指数が軒並み急落したのです。

とくにお隣の韓国では、半導体の大手企業であるSKハイニックスの株価が一気に11.5％以上も下落し、サムスンも10％下落したことで、証券市場は取引を停止する事態に発展したのです。

株急落はデータセンターが減速する懸念

中間選挙での民主党の勝利は、ウォール街を襲い、AIの関連株を中心に新たなパニックを呼び起こしたのです。

民主党が何故、データセンターの建設に反対するかは、データセンターには大量の水と電力を必要とすることで、環境を破壊し、強いては雇用を奪うことを懸念するからです。

こうしたことで、市場の株価の急落はデータセンターの建設が急速に減速するのではという見通しが広がったことにあるのです。

トランプ大統領は、この株価急落の原因は「AIに規制をかけた民主党にある」とソーシャルメディアで語り、更に「この責任は民主党にあり、我々は怯まない、我々はアメリカを再び偉大な国にする」と強気の姿勢を崩さなかったのです。

トランプ大統領が民主党の中でとくに警戒感を露わにしているのが、民主党に入り込んだDSAという急進左派の社会主義者の団体なのです。

極左のDSA所属議員が7人も就任

民主党は、アメリカに不満を持つ移民勢力も取り込んだことで、民主党の主流派との間で内部分裂をした状態となっているのです。

そもそも民主党はリベラルではあるが、社会主義や共産主義を嫌う政党なので、完全な左派ではないのです。

しかし、今の民主党には急進的な社会主義者や共産主義者、そしてイスラム原理主義者までもが入り込んでしまっているのです。

それこそがDSAの存在であり、そのDSAに所属する議員が7人も就任する事態となったのです。

そうした中で、民主党に入り込んできたDSAという急進左派の社会主義者の団体と主流派との対立は激化したままなので、下手すると分裂騒ぎまで発展するのではという不穏な状況となっているのです。

何と言っても、極左のDSAという社会主義者は、パレスチナ支持を強く打ち出していて、イスラエルやユダヤ組織を完全な敵と見なしていることで、親ユダヤの民主党の主流派とは相容れないところがあるのです。

DSAはアメリカにとって危険な存在

DSAと聞いても、日本ではオールドマスゴミも全く取り上げない団体なので、馴染みのない名前なのです。

民主党が過激な極左と組むという節操のなさは今更のことですが、DSAが危険な団体であると言えるのは、アラブのイスラムに傾倒していることとは別に親ロ政策はもとより、中国共産党とも密接な関係を持つ団体だからです。

DSAは、中国共産党が進めるウイグル人に対する深刻な人権侵害の行為を肯定して称賛をしてきた団体なのです。

DSAは、上海を拠点とする中国共産党の宣伝機関とされる「チャイナ・アカデミー」というウエブサイトとも深い繋がりを持っているのです。

もはや、アメリカの内部には、DSAを通じて中国共産党の魔の手が伸びていたのです。

DSAは、7人の議員を輩出したからには、民主党も今迄のような目くらましは出来なくなるので、ハッキリとした政治スタンスの説明責任が求められてくるのです。

そんなことで今の民主党には党を代表する人物が存在しないので、大統領候補を指名するのも困難を極めてしまうのです。

大統領候補が極端な極左思想を持つオカシオ・コルテスでは、民主党の主流派は難色を示してしまうのは当然のことです。

日本は自立の道を歩むことが急がれる

日本のマスゴミは、今後、トランプ大統領の力が大きく落ちて民主党の巻き返しが始まると散々喧伝しているがそう容易くはいかないのです。

そもそもトランプ大統領は、就任以来、大統領の権限を独断で行使してきたことで、議会に伺いを立てることは殆どなく、議会を無視した行動を取って来た大統領だからです。

確かにこれからは議会の抵抗は大きくなると思われますが、政策に関しては今迄通り、大統領権限を最大限に行使するのは間違いのないことでしょう。

アメリカ大統領の拒否権は強いので、議会であろうと拒否権を覆すことは難しいのです。

今回の中間選挙で民主党が大勝利を収めたことで、日本のバカマスゴミは民主党が議会を掌握することになったと大ハシャギをしていますが、議会の新しい運営は、来年の1月３日に入れ替わるので、それまで約２か月余りの猶予があるのです。

そうしたことで、現状の議会の運営で重要法案を決めてしまうことも出来るわけなのです。

それにしても、日本の立場は、もうトランプベッタリとは行かなくなったことで、トランプ大統領と高市総理が築いた日米同盟もとても危うくなってきてしまったのです。

株価の急落は、唯一の支えであったマネーゲームへの依存にも陰りを見せることになるのです。

もうハッキリした、日本は自立の道を歩むことが急がれるということです。