オーストラリアで人気NO1となった極右政党「ワンネーション」

移民の受け入れの優等生とされていたカナダとオーストラリア。ところがカナダに続いてオーストラリアも移民を受け入れ過ぎてパンク状態となってしまったのでした

これも日本では全く報じられていないことですが、移民国家といわれたオーストラリアで、まさかの移民反対運動が起きていたのです。

そうしたことで、あの移民受け入れの寛容な国であるオーストラリアでも、極右といわれている政党が大躍進を遂げているのでした。

それこそは多文化主義を否定する「単一文化主義」を掲げるポーリン・ハンソン党首が率いる「ワンネーション」という政党なのです。

政党支持率の世論調査によると、ポーリン・ハンソン党首率いるワンネーションは、支持率を急速に伸ばしてトップに立ってしまったのです。

これによって、2028年に予定されている次回総選挙では首相選出に大きな影響力を持つことは間違いのないことと目されているのです。

ということで今回は、日本では全く報道されない極右政党の「ワンネーション」がオーストラリアの人気NO１の政党に躍進をしてしまったという現実にスポットを当てると共に、いつも通りの雑学タッチとオチャラケを交えてホームレスが増え続けるオーストラリア国民の不満の実情を簡単に整理してお伝えしてまいります。

オーストラリアのための行進という抗議活動

移民反対運動が起きているといっても、オーストラリアの場合は、3人に１人は移民の系統で成り立つ国なので、完全な反移民にはなりようがない国なのです。

う～んこれまた不可解過ぎ、これは一体どうしたことなのでしょうか。

オーストラリアで何故、移民反対運動が起き、極右政党が支持を伸ばすことが出来たのかは、オーストラリアのインフレ率の高さによって、住宅費と食料品の高騰を招いたことで国民が生活苦に陥ってしまったことが大きいのです。

これによって都市部の家賃と物価が家計を強く圧迫したことで、政府に対する不満が倍増して行き、ワンネーションの政策に共鳴する国民が増え続けて行ったのです。

結局、これはカナダと一緒で、オーストラリア政府の経済政策の失敗と移民の数が増え過ぎたことで、住宅不足に陥り家賃の高騰を招いて、雇用にも影響が出てしまったのです。

こうして、住宅不足と家賃高騰と電気、水道、ガス代も払えない市民が続出してしまい、一気にホームレスの数も増加して、治安も極度に悪化をしてしまったのです。

これに端を発して「オーストラリアのための行進」といわれる抗議活動が各地で展開されることになったというわけです。

中国嫌いのポーリン・ハンソン党首

ワンネーション党のポーリン・ハンソンと聞いてもピンときませんが、この方も女性の党首なのです。

いやはや、右派も力強い女性の党首が花盛り、ワンネーションの場合も長らくメディアからそっぽを向かれて、脇に追いやられてきたのですが、今年に入ってから支持率を急速に伸ばしており、世論調査の政党支持率であれよと首位になってしまったのです。

ポーリン・ハンソン党首は「イスラム過激派」やメディアを痛烈批判し、国際機関から同国を脱退させると表明したのでした。

ポーリン・ハンソン党首は、リベラルメディアに対して激しい怒りを発し「オーストラリア国民はもうだまされない」「メディアに答えるつもりはない。オーストラリア国民に答えるつもりだ」と述べたのです。

う～ん、なるほど、オーストラリアの場合もトランプ政権やリフォームUK、国民連合、afd、そして日本の参政党などと全く同じというわけです。

とくにハンソン党首が懸念を示しているのは、中国に対してなのです。

オーストラリア近隣の太平洋諸国が、これ以上、中国から開発の援助を受け続けるのであれば、政府はこうした国々への援助を打ち切らねばならないと発言をしたのです。

ハンソン党首は、中国の脅威を唱えて台湾の支持を明確にしているのです。

オーストラリアも日本と同じで、中国人投資家による不動産の爆買いで、2025年から外国人の土地の購入を停止したほどなのです。

オーストラリアの女トランプ

そして、ハンソン党首はトランプ大統領への賛同を示して「国連との関係を見直す必要がある」「私たちはあまりにも多くの場面で指図されてきた。国民は主権を取り戻したいと考えている」と述べたのです。

さらに、公共放送に対する国家の支援を削減すると約束し、税金で運営されている公共放送SBSの記者に対して「あなたは失業することになる」と述べたというわけです。

いやー、何とも凄いド迫力、NHKのアホどもにも是非とも言ってもらいたいものです。

こうして、日本人が全く知らないうちにオーストラリアでも、反グローバリズムの嵐が吹き荒れていたのです。

ハンソン女史とは、どうやら女トランプを実践している方のようで、エネルギー問題に関しても、トランプ大統領が日頃から使っていた、エネルギーを外国に依存するのではなく、国内で「掘って、掘って、掘りまくれ」と主張をしているのでした。

お～お、実に頼もしい方が登場したものです。

ワーホリは完全に終わったようだ

ワンネーションは、トランプ政権やイギリスのリフォームUK、フランスの国民連合、ドイツのafdなどと同じく、単一文化主義を提唱していて、オーストラリア政府が取り組む対外援助の削減や国際機関との関係の見直しを主張しているのです。

オーストラリア政府もワンネーションが支持を広げている背景には経済や住宅問題に対する有権者の声が大きく反映をしていると認め、移民の受け入れ抑制に向けて準備を進めていると発表をしたのです。

こうして、オーストラリア政府のアルバニージー首相もワンネーションの人気ぶりに押されて、移民の受け入れ数を削減する方針を示す一方で「人々を誹謗中傷したりコミュニティーを分断したりすることなく、国益のために団結を促す形で行う」と述べたのです。

アルバニージー首相自身もイタリア系であり、ウォン外相もマレーシア出身で、アジア系オーストラリア人なので「現代のオーストラリアは多文化主義だ」と強調するのです。

ウォン外相は「多文化主義のオーストラリアこそが、これまでに存在してきた唯一のオーストラリアだ」と指摘し「単一文化という憂鬱な幻想」の追求は、オーストラリアの国際的な安全保障や貿易関係に打撃を与えることになると危機感を露わにさせたのです。

オーストラリア政府はワンネーションの存在に危機感を持つものの、国民の支持を受けたワンネーションの政策にも歩み寄りを見せているのです。

ここがヨーロッパとは違うところです。

いつもながらの言い回しですが、日本のマスゴミ連はこの実態を報道したら、高市政権や参政党などの保守派に弾みをつけてしまうことになるので、さわりの部分の情報を流すだけで後は黙殺状態なのです。

一気に混乱状態と化したオーストラリアの現実、どうやらオーストラリアは、ワーホリどころではないようです。

※海外情報はどんどん順送りとなってしまい、チョット情報が遅れ気味ですが、ご容赦願います。