中国は揉め事だらけのトラブルメーカ―

立憲民主党の陰湿極まりない誘引行為から始まった中国の異常な大反発ですが、これで鬼の首を取ったように「中国を怒らせてしまった、どうする、どうする、これは一大事だ」などと大騒ぎを繰り返す反高市派の面々とオールドメディアのハシャギようは茶番の限りと言うしかありません。

それにしても、立憲民主党という政党は何故、ここまで日本の国益を削ぐ行為を仕掛けてくるのでしょうか。

それは立憲民主党とは、日本人骨抜きの為の政治組織なので「仕組む · 謀る · 陥れる」という3つの政治的トリックを基本とする政党だからです。　

しかしながら高市総理は、中国を名指しで非難をしているわけではないし、「存立危機事態」という言い回しも相手を挑発するという際立った表現でもないので、ここまで中国がヒートアップするのは完全に異常を通り越しています。

要は、今迄の岸田、石破という中国ヨイショの無能首相の売国政治のせいで、こうした展開に行きついてしまっただけのことなのです。

ということで今回は、日本人の敵であるオールドメディアが伝えない中国のトラブルメーカーの実態と弱い相手はとことん脅すという中国の恫喝外交に迫り、いつも通りの雑学タッチとオチャラケを交えて簡単判りやすくその実態を解説してまいります。

高市総理の発言が吹っ飛ぶトランプ爆弾

そうした中、トランプ大統領が昨年の大統領選の際に発した中国に対する発言がSNS上で話題となっているのです。

それは「中国が台湾を侵攻したら北京を爆撃する」するというトランプ大統領の過激発言なのです。

そうしたことで、SNSでは、「北京を爆撃する」の発言が呼び戻されたことで拍手喝采を浴びているというわけです。

そうそう、思い出しました、日本でもオールドメディアがトランプさんの失言として取り上げていましたよね。

これに比べたら高市総理の発言など、とるに足らない軽量級の話だと話題になっているというわけです。

それにしても「北京を爆撃する」という、これだけのことを言われても中国政府は殆ど反発しなかったというわけです。

結局、中国という国は相手が強いと何も言えない臆病な国だということ、だから弱い日本だと、途端に強気に出て脅しを掛けてくるのです。

これでお判りの通り、中国という国は、まるでチンピラ紛いの民度の低い国だったということです。日本は、そんな中国の理不尽な恫喝などに屈する必要などまるでないのです。

中国はEUやドイツとも関係がギクシャク

実は日本では殆ど報道されていませんが、中国の場合、EUとの揉め事が発生していて、これも台湾含みのことなのです。

それは、バルト三国の一つであるリトアニアという国が台湾との関係を構築したことで、首都ヴィリニュスに台湾の代表事務所を開設したのです。

それを知った中国政府は怒り狂ってリトアニアに対して経済制裁を加えてきたのでした。

しかし、話はこれでは終わらず、中国政府は、リトアニアの部品を使えば中国市場を失うぞ！と他のEU諸国にも脅しを掛けたのです。

この中国の脅しの行為が各国の反発を招いてしまい、EUの中国不信へと変わって行ったのでした。

そう、中国はもはや世界中から嫌われているトラブルメーカ―そのものなのです。

ドイツメディアは中国の脅しに怒り心頭

このEUと中国の揉め事はやがて、EUを主導しているメルツドイツ政府との関係も悪化させる事態となっているのです。

まさかドイツと中国の関係が悪化だなんて思いもよらないこと、何と言ってもドイツにとって最大の貿易国は中国だからです。

しかし、EU諸国に対するこうした中国の脅迫に怒りを露わにさせたドイツのメディアは、中国依存の今の経済実態を見直すべきとの報道を流し続けたのです。

いやいや、これを聞くと日本のへなちょこオールドメディアとは月とスッポンです。

台湾政府「欧州タスクフォース」を設立

これを好機と見た台湾政府は、一気にEU内への働き掛けを増幅させ台湾外務省による「欧州タスクフォース」を設立したのでした。

また、台湾の蕭美琴副総統がブリュッセルを訪問して、EU議会で「台湾海峡の有事の危機」に対して演説を行ったのです。

こういう話は、日本では殆ど報道されませんが、台湾も必死となって積極的なイニシアティブを展開しているのです。

しかし、中国はこの台湾の動きに対してピリピリ状態となっているというわけです。

もうこれで判る通り、高市総理は、EUやドイツ、そしてイタリアとも対中戦略でまとまることが出来るのです。

マルコス大統領の強気は高市総理の100倍

実は、台湾の有事に際して周辺各国では、かなり踏み込んだ発言が巻き起こっているのです。

とくに南シナ海で中国と対立しているフィリピンのマルコス大統領などは、台湾で全面戦争が始まったら、嫌が上でも巻き込まれることになるので、我々は自国の領土を守る為に立ち上がるとハッキリと明言をしているのです。

またマルコス大統領は、台湾にはフィリピンの同胞がたくさん住むので、その同胞を救いに行くのは当然のことだと言い切ったのです。

このマルコス大統領の発言は、それこそ、高市総理の発言の100倍くらいの強気の発言なのです。

このマルコス大統領の発言に対して、フィリピン国民は拍手喝采を送ったのでした。

その他にも、オーストラリアやシンガポール、インドなども台湾有事に対し関与を明確化しているのです。

台湾有事に関しては、周辺各国の殆どが脅威に感じていることなので、これこそが現実の話なのです。

それなのに日本の場合、立憲やマスメディアなどが、高市総理に対して、あんな緩い発言に対して、撤回しろ、撤回しろ、としつこく迫る異様な光景なわけです。

もう情けないもいいところ、こんなバカげたことをやっている国は日本だけのものだからです。

中国は「世界のリーダー・警察」を目指すだと

脅しをまき散らす中国という国、とにかく、中国の横暴は冷戦下の旧ソ連より遥かに質が悪いかも知れません。

その中国がアメリカに代わって「世界のリーダー・警察」となることを本気で考えていることに恐ろしいほどの恐怖を感じますよね。

結局、中国という国は道徳観念もない民度が低すぎが露呈したことで、世界どころかアジアのリーダーを名乗る資格もないということです。

中国との付き合いは、もう話にもなりゃしない、日本国民の多くは、チャイナリスクは超危険な火遊びと判断したのです。

トランプ大統領「中国が台湾を侵攻したら北京を爆撃する」と何度でも言ってください。