“脱都会”での地方の活性化は夢物語か

企業の転出超過は一過性の現象

それにしても地方は相変わらず踏んだり蹴ったりの状況のままと言っていいのかも知れません。

莫大な血税を投下して鳴り物入りで挑んだ地方創生事業も肩透かしの連続だし、肝心要の企業の招致もコロナ過が落ち着いてしまったことで企業の転出超過も終焉を迎え再び都心回帰へと向かう様相なのです。

こうなると企業の転出超過もコロナ過の一過性の現象に過ぎなかったとも言えるのです。

ということで、今回はせっかく転出超過となるも、コロナ過の順応や都会で巻き起こる都市の再開発によって都心回帰へと逆流する様相を呈する企業に焦点を当て、簡単判りやすく解説してまいります。

地方を復活させるには受け皿である雇用の創出を図らないとダメなことは誰もが判ること、しかし、ビジネスの要衝はそう簡単に地方に根付いてはくれないのでした。

一極集中を緩和するためには、地方への人口の流入は喫緊の課題であったことで、企業もコロナ過を契機として率先して地方への転出という流れを作ってきたのです。

しかし、コロナ過が落ち着いたことでリモートへの普及もひと段落してしまったこともあり、再び元のオフイス形態に戻す動きも見え始めているのです。

そうした中で、都市の再開発による大規模オフイスの供給によって、いったん地方に退いた企業も再び都心に機能を戻す動きも出始めているのでした。

コロナ過によって一時期は転出超過となった企業の本社機能の移転ですが、コロナ過の落ち着きによって、外出自粛が解除されたことで状況がまたもや様変わりしてしまい、リモートなどの在宅勤務を見直す企業が増えてきたのです。

在宅勤務でも効率化は問題ないとしても、やはり、企業組織の管理運営上、社員が原則出社することは基本中の基本と捉える企業はまだまだ多いのです。

オフイスビルの大量供給という問題

今後は転出から転入へと変わると予測される要因は先ほど述べた都市再開発における大規模オフイスビルの大量供給という背景があるからです。

この大型オフイスの大量供給によって、都心のビルの空室率が上がり賃料がディスカウントされると予測されるのです。

そうなると都心回帰への流れも加速しだすと予測されるのです。

まあしかし、考えてみれば転出超過と言っても、転出先の多くは地方の田舎ではなく、神奈川県や埼玉、千葉という首都圏が中心なのです。

これでは地方創生効果はまったく以て得られません。

今後の動きは、コロナがひと段落したことで、ようやく体面的なサービスという従来のビジネスモデルが復活することで、都心回帰への傾向が強まってきたのです。

頼りの企業もそっぽを向く、地方は本当に踏んだり蹴ったりです。

今日はここまでとさせて頂きます。

いやはや、地方のネガティブな話ばかりとなってしまいとても恐縮の限りです。