政治・社会・海外情報

今やSNSなどのソーシャルメディアは世界中から信頼を集め、日常生活にも密着したものなので、簡単には手放せない存在となっているのです。とくにアジア最貧国のネパールの場合は、SNSは国民の拠り所となっていたことで、その反発は予想以上だったのです。

ここでハッキリと認識しておかねばならないことは、モザンビークという国は、180万人のHIV・エイズの感染者を抱えていた国で、国家非常事態宣言が発令された国だということです。 このHIV・エイズの蔓延は今も完全な終息には至ってはいないのです。

「日本はまだ間に合う！日本を再び偉大な国に！！」と、日本そして日本国民にこのメッセージを残したチャーリー・カーク氏は、その３日後に31歳の若さで銃弾に倒れたのです。 この言葉は日本人の心に強く焼き付いた、暴力に屈してはならないのです。

労働派遣法という労働者を虐げた悪魔の法律を作り上げた金（カネ）平蔵こと竹中平蔵先生、労働者をワーキングプアや格差拡大の地獄に堕としながらも、自分だけは銭太りで悠々自適な生活を送るのです。 しかし、再び注目を集めようと画策しているようです。

参政党は衆院議員を2期務めた自民党所属だった豊田真由子氏を参政党の政調会長補佐に起用すると発表したのです。埋もれ掛けていた豊田真由子氏という政治のエキスパートの逸材が日本人ファーストの参政党を舞台にして再び政治の世界に戻ってくるのです。

10万人のバングラデシュ人労働者を受け入れることを決めた日本政府、バングラデシュ人とインド人は騙すのは悪いことではないという価値観を持った民族なわけです。 そんな連中が大量に押しかけてきたらどうなるかは想像しただけでも恐ろしいことです。

アフリカ諸国とのホームタウン認定騒動の火消しの助っ人として登場した筈の国民民主党党首の玉木代表と千葉県知事の熊谷知事。ところがどちらも、SNSと国民を一方的に断罪するなど、決めつけが激しく政治家としての資質のなさを浮き彫りにさせたのです。

アフリカ開発会議（TICAD9）でのJICAの失態の発表は大混乱となったのです。実はJICAとは「ドミニカ移民の悲劇」を巻き起こしたいわくつき組織、そんなブラック組織をテレビ朝日は、日本に貢献して生きた優良な組織であると喧伝するのでした。

ヨーロッパ社会で起こった移民政策の大失敗の断末魔を模範としたいと願う日本の左翼たち、そうしたことで、多文化共生には、人道支援を隠れ蓑にすることで、日本の文化と伝統を攪乱して弱体化を目論むという左翼たちに利用されているところがあるのです。

立憲民主党の議員が言う京都国際高校への誹謗中傷に対して「日本人や日本国自身を貶めかねない」というもっともらしい懸念の論理は、日本人だけに自責の念を求める左翼の論議、そもそも変えていくべき、変わるべきは双方に対して教示していくものなのです。