地方政治・知事・首長

地方新聞やテレビ局は、未だに多くの県民の支持を取り付けているのです。それは県民の支えを自負しているので、常に県民が喜ぶ身近で斬新な情報を掲載することを心がけているからです。しかし、その地方媒体もいつの間にやら左傾化してしまったのです。

今回発覚した福岡県朝倉市の件は、何と住民への周知は殆ど行われず、「中国人の富裕層向けの移住マンション」の建設が地元民にも知らせないまま計画が進んでいたのです。 これは市民には秘密裏の状態で中国人の為のコミュニティ計画が進んでいるのです。

日本国民は、知事や市長などの首長選挙が長らく機械的な無風状態で続いてきたことで、諦めムードが蔓延化してしまっているのです。無風選挙で首長が選出されたら、県民、市民を第一に考えるどころか、県民、市民不在の構造と化してしまうのは明白のことです。

今回の茨城知事選挙での投票率33.52％という衝撃度、この選挙は大井川知事の為のデモンストレーションというまやかしが手に取るように判ってしまうので、これでは投票する意味も無しと、気持ちが萎えてしまって、どうでもいいやになってしまったのです。

知事選の多くは対立候補を擁立しないことで現職の知事が圧倒的に有利となり、選挙以前に当選ありきとなっているのです。 早い話、出来レースに県民が誘導されているだけなのです。全国の首長選挙の悪しきこのヤラセの仕組みを改革しなければならないのです。

今回の茨城知事選挙は、誰が見ても現職の大井川知事の組織票は揺るぎないものとなるので、戦う前から結果オーライという始めから仕組まれたものなのです。 でも、有意義な収獲もあったのです。それはSNSの発信によって草の根運動が展開されたからです。

村井知事の5期20年という長期支配はまさしく完全に独裁体制を引いてしまったといえるもの。しかしそれに飽き足らず、６期目を目指すという厚顔ぶり、こいつの暴走を止めなければ宮城県も日本も危険です。 そのカギを握るのは参政党の動向なのです。

土葬墓地の計画に対して、言うことを聞かない県民や国民に対してイラついた宮城のムッラーこと村井知事は、「日本人は海外に行って差別を経験してこい」と言い放ったのでした。村井知事は、5期20年も知事を務めて完全に独裁化して頭がおかしくなったのです。

モザンビークもタンザニアと同じで中国ベッタリ、そのモザンビークは、強盗と窃盗が頻繁化していて、治安の悪化が社会問題化しているのです。そしてアフリカの中でもHIV感染が多く、エイズに感染している人物も入国してくる可能性があるというわけです。

タンザニア政府は、中国との間で「全面的戦略協力パートナーシップ」を結んでいて、これは今回の日本とのホームタウン認定を遥かに上回る強固な協力関係の取組なのです。それこそタンザニアは中国が進める一帯一路の要となっているくらい密接なのです。