EU今度はカナダを「準加盟国」に取り込む、トランプ大統領大笑い

焦りのEUフォンデライアン委員長は、カナダのカーニー首相と組むが、これはまさしくトランプ大統領に喧嘩を売る行為、大丈夫なのかいな

EUはグローバリズムの牙城、そのEUが反グローバリズムの流れによって、どんどん深刻さが増してきてしまい、存続の意義が問われているのです。

このままではEUは不味いと焦りに駆られているフォンデライアン委員長は、同じ四面楚歌仲間のカナダのカーニー首相と組んで起死回生を目論んでいるのです。

ということで今回は「豊かな国と貧しい国が共同の歩調をとるなどは偽善であり、絶対に旨く行く筈はない」という、「鉄の女」のサッチャー語録を念頭に置いて、いつも通りの雑学タッチとオチャラケを交えて、お先真っ暗となってしまったEUの実情に迫ります。

「鉄の女」の提言は真実⁈

やはり「鉄の女」の提言は真実だったのだろうか、ここにきてEUを取り巻く情勢は緊迫度を増すばかり、散々取り沙汰されてきたウクライナのEU加盟は、完全な泥沼にはまったロシアとウクライナの戦争によって、ウクライナをEUへ取り込む構想は立ち切れとなったのです。

そうした中、EUのフォンデライアン委員長は、カナダのカーニー首相との協議の上、カナダを「準加盟国」に迎えたいとする提案を発表したのです。

う～ん、EUが地理的にも遠く離れたカナダと連携とは、崖っぷち同士の連携か⁈

EUの主要国である、フランスの国民連合とドイツのAfdという極右政党の台頭で焦りに駆られているリベラルの牙城であるEUは、少しでも共鳴国を増やそうと躍起となっているというわけです。

しかし、EUが「準加盟国」として「特別な同盟関係」の連携を模索しているカナダはアメリカトランプ大統領との関係が緊迫度を増している状況なのです。

そのトランプ大統領は、カナダを世界で最悪の国の一つだと、まくし立てているのです。

まあ、これは本気度が2割程度のあまりに身近な間柄故の感情をぶちまけているにすぎないことですけどね。

そんな感じで、アメリカとカナダは、貿易の関係で未だにギクシャクしたままなのです。

だが、提案を発表したのはいいが、現在のEUの条約には「準加盟国」の規定はないので、この提案を承認させることは簡単ではなく、「準加盟国」が本格化出来るのは数年がかりとなりそうなのです。

カーニーは実態のない眉唾人間

この発表を受けトランプ大統領は現実的とは思えない「笑える」と一蹴したのです。

このEUとカナダの連携は、トランプ政権の関税措置を牽制するものと受け取られかねないことなので、もし悪意でやるのであれば、EUにも重い関税をかけると切り返したのです。

まあ、今更のことですが、日本ではトランプ大統領の悪口ばかりなので、困ったことにトランプ大統領の行動は保守派の方もバカマスゴミに感化されてしまっているわけです。

そんなことで、トランプ大統領に虐められているカナダのカーニー首相が気の毒という目で見てしまうのです。

でも、以前にも私のブログでお話して来た通り、カナダのやってきたことはアメリカにおんぶに抱っこばかりで、国内の経済運営も失敗続きだったのです。

カーニーは表向きには骨のある所を見せつけてはいますが、所詮はトルドーの失策を引きずった人物なので、カナダ国民からあまり期待はされてはいない人物なのです。

カーニーはカナダでも実績も知名度もまったくないことで、トランプ大統領に盾突いで名を売ろうとしていると揶揄されているのです。

アメリカとカナダは常に手を組むべき

そもそもカナダという国は、巨大な国土を有していても、主要都市など人が住める土地は、全てアメリカの国境と接した場所にあることで、アメリカと争っていいことなど一つもない国なのです。

何度も言ってきましたが、そのカナダの実情は移民の受け入れ過ぎで、経済を圧迫してしまい、国民は住む場所も食べ物もまともに買えないという貧困のどん底生活を余儀なくされているのです。

そうした中では、遠いEUよりアメリカと仲よくする方が得なのは誰もが判ることです。

今回のEUとカナダの連携は、EUにとって今やカナダは数少ないグローバリズムの仲間ということで、歩調を合わせたいとしているのです。

そうしたことで、フォンデライアン委員長は施政方針演説において「EUとカナダは同じ視点で世界を見ている」と評し「カナダとはウクライナの防衛やサプライチェーンなどで連携をしてきた」として、カナダの加盟として、人工知能（AI）、テクノロジー、製造業、鉱物資源、エネルギー、そして経済産業保障の強力などの主要分野での連携を模索していることを挙げたのです。

国家間の救済措置に限界アリ

ここからは、追い詰められてしまったEUの生き残りについて語ってまいります。

EUは設立以来、様々な難題を克服しながら重要施策を成功裏に導いた実績があることで強固な牙城を築き挙げてきたのです。

そうしたことで、いくら極右が台頭したといってもEUが今直ぐに崩壊することはあり得ないのです。

だがその牙城を揺るがすほどの構造的な危機状態にあることは確かなことです。

それはグローバリズムの後退からくるもので、移民政策の失敗や環境政策の後退、はたまたユーロ危機からロシア・ウクライナ戦争での安全保障、対中国政策の見直しなどです。

そして、一番は、EUの最重要国であるフランスとドイツで巻き起こった反グローバリズムによって、EUという枠組み自体が解体に向かうのではないかという懸念なのです。

それはEUに蔓延した官僚機構への根強い嫌悪感があることで、フランスとドイツの国民は、EU主導で勝手に決められてしまう政策に対して怪訝を示すようになって来たからです。

まあ、それは、EUへの拠出額の多い、フランスやドイツの場合は、完全な持ち出しとなっているわけで国民とすれば納得がいきませんよね。

とくにフランスの場合は、EUへの拠出金が国内の財政を圧迫していることで、結果的にそれが国民連合への支持に繋がっているというわけです。

フランスとドイツ以外では、オランダ、スウェーデン、イタリアの5か国が持ち出しで、他の22国を養っているという状況なのです。

EUは大幅な改革のドミノとなる

また、過度な移民の受け入れを奨励して来たことが仇となり、移民の受け入れの軋轢と負担により、国境の管理問題が噴出して、EU加盟国間での対立が深刻化しているのです。

そして、アメリカとの関係や対中政策でも、EU内の利害が分かれてしまったことで、EUの取りまとめの機能が消失してしまったのです。

今のEU27カ国の統合は、不完全な統合状態となってしまったのです。

フランスの次期大統領と目される国民連合のルペン党首は、EU懐疑派の急先鋒なので、EUへの拠出金を大幅に削減させることは間違いのないことだし、EUの硬直化した官僚機構にもメスを入れてくる筈です。

そうなると、EUの大幅な改革と官僚のリストラは避けられないことになるのです。

それにドイツのAfdが加わったらどうなってしまうのでしょうか。

もはやEUには、移民政策や環境問題の失敗、そして安全保障の問題を解決する力はなし。

どうやら、改革のドミノとなる可能性が大なので、EUの組織形態は半減することは間違いないようなのです。

そうなると、EUは権限の縮小と再分配で生き残りを模索していくことになるでしょう。

※この記事は10日前に掲載する予定がズレてしまいました。海外情報は少し遅れ気味となってしまうことをご了承願います。