トランプ大統領サウジをNATO同盟国に指定

いやー、中国のくだらん話ばかりで、もうウンザリする。

ということで今日は、ちょっと話題を変えて、日本にとってアメリカに次ぐ重要な国家であるサウジアラビアの実情について述べてまいります。

日本の全石油量の40％の輸入量を誇るサウジアラビアのNATO同盟国への加盟は日本のシーレーンという海上交通路に直結する最重要の防衛問題と言えるものなのです。

しかしながら、こうしたアメリカとサウジアラビアの画期的な同盟なども、トランプ大統領絡みの功績の話となるので、日本のマスメディアは大きくは取り上げないのです。

とにかく、日本のオールドメディアやマスメディアの殆どは日本国民が何の参考にもならない、中国や韓国のネガティブな情報ばかりを流してお茶を濁すのです。

何度も言いますが、日本のオールドメディアのクズな報道だけを見ていたら完璧な海外オンチにされてしまうだけなのです。

日本人はサウジを知らな過ぎる

何と言っても、資源なき日本は、資源の９割以上を輸入に頼っているのです。

そうしたことで、サウジアラビアは、日本の生活と経済の生命線を握る存在なので、サウジアラビアの動向は常に注視して行かねばならないのです。

そんなことで今回は、日本にとって、非常に拘わりの深いサウジアラビアとアメリカの話が飛び込んできたことで、トランプ大統領がサウジアラビアのムハンマド皇太子と結んだ、NATO（北大西洋条約機構）への非加盟の主要同盟国の指定を発表したという実態に迫ると共に、日本のマスメディアが殆ど伝えないサウジアラビアという国の実情をいつも通りの雑学タッチで簡単判りやすく記してまいります。

サウジはアメリカに6000億ドルを投資

トランプ大統領とムハンマド皇太子の会談では、サウジアラビアがNATO（北大西洋条約機構）への非加盟の主要同盟国の指定として結ばれたのですが、同時に中東全域の抑止力を高める為に「戦略的防衛協定」にも署名をしたのです。

その目玉となったのは、中東地域ではイスラエルだけが持つF―35ステルス戦闘機などの防衛装備品の売却なのです。

これによって、サウジアラビアはアメリカの最新鋭の軍事装備品を購入出来ることになり、安全保障の体制が一段と強化されることになったのです。

そしてサウジアラビアはアメリカに6000億ドルを投資することで合意したことを明らかにしたのです。

これは、日本に取ってもチャンスなのです、アメリカとサウジアラビアのこうした踏み込んだ交流は斬新な知恵と技術を持つ日本にも期待がかかってくるからです。

F―35ステルス戦闘機でサウジは覇者となる

今回のサウジアラビアのNATO加盟とF―35ステルス戦闘機の売却は中東でのサウジアラビアの地位を決定づけたものと言っていいのです。

これによって、イランの上空はもとより中東全域の制空権をサウジアラビアが握ったことになるからです。

これは対立するイランにとっては一大事なこと、イランの防空システムではF―35ステルス戦闘機の威力には一切太刀打ち出来ないからです。

サウジアラビアとイランは今のところ直接的な戦火は交えていませんが、代理戦争の形で一触即発の状態にあるのです。

特にイエメンの紛争では、サウジアラビアは積極的にイエメン政府支援し、対するイランは、一心同体であるシーア派武装組織であるフーシ派を支援するという形で熾烈な戦いが勃発してきたからです。

それはシリアでも、サウジアラビアとイランは真っ向対立の立場なのです。

狙いはサウジとイスラエルの国交正常化

結局、今回のサウジアラビアとの同盟の動きは、トランプ政権による、1期目に行った中東戦略の新たな展開の一つで、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化を含んだ動きであるということです。

これによって、イランの脅威を完全に封じ込めることが可能となるのです。

とにかく、イランはソレイマニ一派が健在の頃からフーシ派を使ってサウジアラビアの最重要の石油施設を攻撃してきたことで、一刻の猶予も許されないほどに緊迫化していたのです。

サウジアラビアとイランとの関係は、こうして石油施設を狙うという掟破りの攻撃となるほど険悪化していたというわけです。

また、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化の話に戻ると、サウジアラビアはイスラエルがパレスチナ国家を認めるという「2国家共存」という条件を突きつけているのです。

これに対して、イスラエルはハマスを認めることは絶対にないことなので、ヨルダン川西岸地区を支配するパレスチナ解放機(PLO)の承認という形で国家共存ということに落ち着くのではと予測されているのです。

そう、中東諸国はもうパレスチナと拘るのはウンザリとなっていて、体面の落としどころで「2国家共存」という条件を打ち出しているのです。

トランプ大統領ムハンマド皇太子を全面信用

そして、トランプ大統領とムハンマド皇太子によるトップ会談で、アメリカとサウジアラビアの関係を拗らせていたカショジ事件がようやく決着したのです。

カショジ事件とは、2018年にサウジアラビアの反体制のジャーナリストのジャマル・カショジ氏がトルコのサウジアラビア領事館で殺害されたことを受け、その現場がトルコであったことで外交問題にまで発展してしまい、殺害の指示がムハンマド皇太子ではないかと疑われたわけなのです。

この事件は、1期目の騒乱状態の最中にあったアメリカトランプ大統領にとって実に厄介な出来事だったのです。

通常、こうした事件では、国家元首にまで罪を問うケースは皆無のことなのですが、しかし、敵対する民主党とリベラルメディアの策略によって、国家元首であるムハンマド皇太子を断罪する風潮を作り上げていたのです。

こうなると同盟国とはいえ、民主国家であるアメリカはこの暴挙を糾弾しなくてはならない立場なので、リベラルメディアは一斉にどうする？トランプと、トランプ大統領にサウジへの制裁措置を焚きつけたのです。

そんなことで、トランプ大統領も身動きが取れなくなってしまい、絶好調だった中東での政治戦略に水を差されてしまったのです。

結局、この事件もメディアによってトランプ追い落としに利用されたというわけです。

そんな確執があったことで、今回の会談もそのことが注目されたのですが、1期目と2期目のトランプ大統領はまるで別人だった。

「私はあなたを信用する」というトランプ大統領の一言で決着がついてしまったからです。

もはや、1期目とは大違いで、リベラルメディアはグーの根も出ないというわけです。

とにかく、アメリカとサウジアラビアがうまく行ってくれないと日本の立場も危うくなってしまうのです。

ということで、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化もどんどん近くなってきたことで、日本も中東情勢から目が離せなくなってきたのです。