田舎で起業は出来るのかパート3：田舎の起業はあくまで共同作業

田舎でのビジネスの成功はアイデア勝負

それでは今回も昨日に続き人口の少ない田舎で起業して成功なんて出来るのか⁉という不可思議極まりないミステリーに迫ります。

ここからは田舎での起業の実情に迫り、地方自治体とのタイアップやNPO法人の設立などの実情を簡単判りやすくとりまとめてご説明してまいります。

田舎で成功を収めたいのであれば、商売の発想を田舎人から外からの誘引に切り替えることです。

そして仲間を募り、地方創生事業に積極的な自治体とタイアップしてNPOなどの組織を立ち上げ、計画を進めることが手っ取り早いのです。

早い話は田舎の観光業の援護射撃みたいなものなので、今のキャンプなどのブームを作ればいいので、それほど難儀なものではないのです。

地方は観光客の誘致も限界に達している状況なので、斬新なアイデアを持つ起業家集団の受け入れには積極的なのです。

一昔前までは、この手の話というとベンチャーが旗振り役でしたが、今は個人が知恵を持ち合うというビジネスモデルが構築されたというわけです。

そういう意味では、田舎は限りなく未開拓地なわけなのでアイデア一つで大化けする可能性もあるということです。

田舎のビジネスはステータスには結びつかない

但し、あくまでこのベースは田舎のものなので、何度も言う通りぼろ儲けは出来ないということです。

田舎の場合、ご承知の通りこれを個人が単独で動くことなどは難易を極めてしまうのです。

なので、個人でキャンプ場やシェアハウスの運営を行う場合は足枷だらけとなってしまうのです。

そして、このケースで特に不味いのは地域おこし協力隊などへの所属なのです。

地域おこし協力隊員となってしまうと、仮に大成功を収めた場合でも年収は200万円止まりとなってしまう可能性があるからです。

前にもお話しした通り、地域おこし協力隊の発足当初は、隊員の資格を利用してステップアップに結び付けようという人が多く現れたのです。

だが、地域おこし協力隊員となると足枷ばかりとなることで、そうした考えの方々はリタイアしていったのでした。

この場合、土台を提供してくれる地元自治体と旨く絡まないと機能しない話なので、極端なぼろ儲けは期待できないが、当たれば安定収益を見込めることは確かなようです。

今のところ関東圏では、都心に近い半田舎の奥多摩や秩父などに注目が集まっているようですが、観光地が主体となるので、やはり過疎地の場合は難しい部分もあるのです。

それでは明日は、田舎での投資事業などのマネーゲームの実態を取り上げてまいります。