石破内閣の地方創生の危うさ

石破総理は、初代の地方創生担当大臣として地方創生を石破内閣の看板政策としているのですが、その割には活性化の実を結ぶような成果も殆ど無かったことで、今更、地方での事業継承などのスタートアップを喧伝したところで、看板倒れの様相を呈しているのです。

ということで、ここからは石破内閣の地方創生の危うさに迫り、その実情を雑学タッチで簡単判りやすく説明してまいります。

地方創生はカムフラージュの世界

石破総理がいくら地方創生の２．０の起動を推進しても、地方創生の話題が国民に響かないのは何故なのか。

それは何度も指摘する通り、地方創生の話題ともなると、都会のマスコミと地方のローカルマスコミの縄張り、即ち住み分けが出来ているのであまり俎上には乗らないからです。

これだけの莫大な国民の血税を投資しながらこの風潮はとても不味い話なわけで、これこそが日本のマスコミの的外れとジャーナリズムの脆弱さの所以ともいえるものなのです。

これでお判りの通り、地方創生はマスコミもあまり騒がないことで、いくらでもカムフラージュが出来てしまう世界というわけで、官僚も自治体も責任逃れの回避が出来てしまうという現実があるのでした。

しかしながら、石破総理は、地方創生の現実を一番よく知る政治家でもあるので、地方には一筋ならない悪代官たちが存在することも熟知しているのです。

結局、石破総理は、自身が初代の地方創生の担当大臣であったことで、専門家を自負していますが、その結果は燦燦たるものなので、成果を喧伝するものも皆無に等しいのです。

そもそも、地方創生の国家戦略として一極集中を打開して地方を活性化させると意気込んだところで、絶対的な需要不足の地方に人を循環させるなど机上の空論でしかないことなのです。

第一、少子化を食い止めることはもはや無理だし、出て行った若者は一向に戻らないし、女性の存在は消えて無くなってしまったのです。

そんな地方に金をばら撒いたところで、地方に巣くう利権屋だけが潤う仕組みと成り果てているのです。

今の地方は、コミュニティの縮小によって地域社会での生活は、医療も教育も崩壊してしまったことで、病院が無くなり、商店街のアーケードはシャッター通りとなり、学校は統廃合となり、衣食住にも困窮を極める状況となってしまったのです。

そうした状況を辛うじて回避させているのがクルマの存在なのです。

このことは、私の著書である「知らないと大変クルマ命の田舎」で詳しく述べておりますので、ここでは省略させて頂きますが、地方はもはやクルマがないとにっちもさっちも行かない状況と成り果てているのです。

石破総理は、過去を反省して今後はばら撒きを慎み、地方の農業生産の輸出拡大などの産業政策に力点を置くことを喧伝しているのです。

しかしながら、過去の充分な検証もせずに、そんなところにお金を倍増させて投資したところで、堂々巡りとなることは目に見えてしまうのです。