地方創生の効果は期待薄、転入超過であっても人口減

地方存続のカギを握るのは、人口減少を食い止めることなのです。

そうなると、力を入れることの一番は人の招致となっていくのです。

結局、現実の地方創生の効果はあるのでしょうか、各県の人口形態を見てみると、一部の市町で転入超過があってもその他の多くの市町で転出超過となっていることで、どの県も人口が減り続けているのです。

女性は完全に田舎を見捨ててしまった

特に不味いのが若い女性の転出超過なのです。

女性がその地を離れてしまっては更に出生数の減少に繋がってしまうことは明白です。

どうやら地方は女性がいつかない魅力の乏しい地と成り果ててしまったのです。

それは地方の場合、地場産業の衰退を招いてしまったことで、結果的に地方特有の単純な一次産業が主体の就業構造となっているからです。

こうなると、トレンドやカルチャーの最先端を行く、都会のファッションやオシャレの光景とは程遠い世界となってくるのです。

都会に行けば女性の職場はいくらでもあるし、新たな出会いを育むことも出来るのです。

それはスマホを覗けば瞬時で理解に及ぶのです。

今の女性は昔と違って行動派揃いなので、刺激を求めて都会へと繰り出すのです。

こうして、地方の若い女性たちは一斉に逃げ出してしまったのでした。

現実としては、地方創生事業の子育て世代への手厚い補償によってファミリー層が転入超過を牽引したところがありますが、依然として若者の転出が続いていることで移住効果が認められるほどのものではないのです。

若者の転出を防ぐ手立ては、雇用の創出を生み出すための企業招致を行う以外にないのです。

就業機会さえあれば人が出て行くことはないからです。

しかしながら、主力の産業が一次産業頼みの地方の場合、ここが難しいところなのです。

地方の衰退をストップさせる手立てはあるのか。

デジタル田園都市国家構想のような机上の空論ではもはや無理なのです。

その打開策としては、ニューシティ構想で人を招致し、また産業都市構想などで企業招致を行うというセンセーショナルな構想を練らない限りは難しい話となります。

それにしても、どの自治体も大変なことになって来た、このままで行くと、人の分捕り合いの様相を呈してきたのです。

もはや、七か条などと上から目線の場合ではない、移住者に対して実効力のある魅力的な政策を打ち出して行かないと本当に地方は枯れてしまうかも知れません。

今日はここまでとさせて頂きます。