「デジタル田園都市国家構想」ってなに⁈⁈

今回は、岸田前内閣から石破内閣にバトンタッチされた「デジタル田園都市国家構想」について３回に分けて簡単判りやすく概要を解説してまいります。

「デジタル田園都市国家構想」は、地方創生事業の一環として一極集中を緩和するための策として、岸田前内閣が7兆円以上もの莫大な税金を投下して推し進めてきた地方創生の鳴り物入りの国家構想なのです。

バトンタッチされた石破内閣は、「デジタル田園都市国家構想」を「新しい地方経済・生活環境本部」へと発展させ交付金も倍増を目指すことを打ち出したのです。

「デジタル田園都市国家構想」と聞いても、国民の多くは一体何が行われているのか、その存在すらも理解に及ばないのです。

その構想の原案はデジタル技術を活用して地方地域の個性を発揮させ、その魅力を向上させると同時に地方における諸問題の解決を図るというもので、地方の過疎化や都会への一極集中を解決する手段として、「誰もが全国の地域で快適な生活を送れることを実現する」ことを目指す構想なのです。

そして、このデジタル田園都市国家構想は、過疎化していく地方を活性化させるために就職先や人の流れを作ることを目標としており、子育て支援の改善などの支援策も打ち出しているのです。

誰がデジタルを操るの⁈⁈⁈

う～ん、これだけを聞けば確かに理想的と思える構想なのです。

だがしかし、このデジタル田園都市国家構想が提唱する「誰もが全国の地域で快適な生活を送れることを実現する」という理想的な志は大いに結構なことですが、如何せん地方は閉鎖そのものなのでそう容易く事が運ぶとは思えません。

それはここでも散々取り上げてきたように、ここにきて田舎の閉鎖的な実態が次々と炙りだされてきたからです。

デジタル構想は絵に描いた餅となるか

「誰もが全国の地域で快適な生活を送れることを実現する」だって、言葉でいうのは簡単なことですが、地方の現実を知った上での発言なのか訝ってしまいます。

まあ、それにしても、ダメになっても責任をとらないという、お国の言うことなすことは、いつも杓子定規でノー天気なのです。

何と言っても、地方は都会のITやAIなどの三次産業が主流の先進的なビジネス社会とは雲泥の旧態依然の農業や林業、畜産などの一次産業が主体なのです。

確かに最近の一次産業である農業や林業、畜産は近代化が著しいことで飛躍的なドローンなどの機械化が進んではいますが、デジタル化への道のりはまだまだ険しいのです。

こうして、地方創生も「デジタル田園都市国家構想」も掛け声だけはいいが、どれもこれも税金の無駄使いの温床の一つとしか理解されない現実があるのです。

そもそも地方は、限界集落の地に過大なインフラ整備など、何億もの無駄な税金を投資してきたからです。

その結果がこれなので、こんな小手先のことをやっても堂々めぐりとなるだけと思われても致し方ないともいえるのです。

今日はここまでとさせて頂きます。

明日も「デジタル田園都市国家構想」話です。