南国土佐の悪代官パート5：私たち国民は監視役

行政ぐるみの交付金詐欺⁉⁉の実態

今日も昨日に続き一時期は全国規模の大騒ぎに発展してしまった土佐市の騒動を簡単判りやすく解説してまいります。

こんな古い話を今更何故持ち出すのか、それは地方創生は私たち国民の莫大な血税を投資した国家プロジェクトだからです。

地方創生は各市町村独自のシナリオで動いているという国民が伺い知ることは出来ないベールに包まれた中で実施されているのです。

そこで、私たちの血税が無尽蔵に丸投げされているのが地方創生の実態なのです。

監視を行わなければ彼らのやりたい放題がまかり通ってしまい、国民の血税が打ち出の小槌となってしまいかねないのです。

そう、私たち国民が監視役とならねばならないからです。

だから警鐘を促す意味でもこの話は引っ張っておかねばならないのです。

この勇気ある告発は、告発者にとっては虚しさ漂う結末となってしまったと言っていいかも知れません。

しかし、この告発のインパクトは多大なものがあるのです。

それは、いい加減をやり尽くしていた市町村の襟をただすことに繋がったことは間違いのないことだからです。

この一件が明るみに出たことで、いい加減なことは出来なくなったのです。

このドタバタ騒動で見えてきたもの、それこそが地方創生事業の金の使われ方です。

それは下手すると交付金詐欺ともいえるものだからです。

しかも地方自治体はそれを知りながら見逃している実態があるのです。

税金で建てた施設を俺の物と勘違いするNPO法人の理事長の悪辣さ、その人物がその地域の実力者となれば市の担当者はすべて黙認状態となるので、理事長はやりたい放題がまかり通るのです。

この悪代官の理事長とやらは、都心から来たライターに対して、よそ者は口を出すなとのたまわったようです。

だが、この施設は国の補助金、そして県や市のお金もつぎ込まれて建てられた施設なので、この理事長の物ではないのです。

国の税金が賄われているということは、それこそ我々国民全員が声を発していいのです。

税金で建てた施設を俺の物というこの理事長はNPOの総会など無視して独断で退去通告の書面を作ってカフェ側につきつけたそうです。

自分の物だというなら、外から人を公募することなど止めて自分たちの自助努力で運営すればいいこと、すべて税金を使って人を公募して利用尽くすというセコさ、そこが田舎もんの小ズルイところです。

私たちが収めた税金は、こうしてワルどもの打ち出の小槌と化しているのです。

それでは、明日はこの話の最終章です。