哀れ地域おこし協力隊員の現実パート1

それではここからは、ここのところ負の側面でスポットライトを浴びてしまった「地域おこし協力隊」の実態にスポットをあて5回にわたって簡単判りやすくその実情に触れてまいります。

昨年来からの地方創生のドタバタ劇からここに来てよく耳にするようになった「地域おこし協力隊」という存在。

この「地域おこし協力隊」は6千人規模の隊員が全国各地で活動を展開するというのに、その活動内容は地方自治体に振り分けられた存在がゆえに今迄ベールに包まれていたのです。

地域おこし協力隊員は使用人であって使いパシリ

しかし、先にお話した通りで田舎暮らしの過酷な実態が次々と暴かれていく中で、ここに来て「地域おこし協力隊」の存在もクローズアップされることとなったのです。

いやはや、聞こえてくるのは、これも憫然たる噂ばかりなのでした。

「地域おこし協力隊」の任務とは、本来、地方の再生そして地域の活性化のために役立てる助っ人として登場した筈だったのです。

ところが、蓋を開けてみれば、ただの使用人であって使いパシリとなっている実態が炙り出されてしまったのです。

酷い場合は、タダで雇える小間使いとして便所掃除などの末端仕事ばかりを強制され、挙句の果てには、ほっぽり出されるというケースも伝わっているのです。

何故、こんなアンマッチとも言える有様となってしまったのか、それは何度も口酸っぱく言うことですが、総務省の怠慢によるものなのです。

国の監視がない丸投げ体質こそがその要因を生んでいるからです。

本来、地域おこし協力隊員は、「地域の活性化のために役立てる助っ人」であれば、赴任先ではフィフティフィフティの対等の立場が筋と思われますが、実際は地方自治体の主従関係に組み込まれて組織の末端に配置されてしまっているのです。

そう、地域おこし協力隊員は田舎暮らしの移住者たちと同類に組織の末端に組み込まれてしまったからです。

これでは意見を言えるウインウインの関係など夢物語、田舎役人や田舎NPOにいいようにこき使われてしまうのは当たり前のことです。

まあ、これは私の著書でも散々お話していることですが、地域おこし協力隊員には隊員になるための検定や資格というものが存在しないことで、隊員としての箔付けが出来ないことに尽きるのです。

また、検定がないと言うことは、そのスキルにも疑わしさを伴ってしまうので、足元を見られ、甘く見られてしまうというわけです。

これでは地域おこし協力隊自体が軽薄な存在に扱われてしまっているので、いい結果などは生まれる筈もなく、税金の無駄使いと化しているのです。

それではこの続きはまた明日に……。