南国土佐の悪代官パート1

今回は、一昨年に一時SNSで騒然となった土佐市が所有する観光施設での不当な立退きをめぐる一件を主題として、移住者によるビジネスの難しさにスポットを当てて、6回にわたって先住者と移住者とのミスマッチの様相と地方行政の怠慢体質などの真相を簡単判りやすく解説してまいります。

お裾分けざんまいの大嘘、共産・社会主義の田舎の実態

日本という国は移動を制限された共産・社会主義国家と違い、誰でも自由気ままに日本国内を移動して暮らす場所を選定が出来る民主国家なのです。

行く人来る人を拒まずの精神が民主主義国家の日本の姿ともいえるわけです。

しかしそんな日本にも「出て行け」と言えてしまう地域が存在するのでした。

あらあら、それでは話が違うよマスコミさん、日本の田舎はどこもお裾分けざんまいの善人揃いの地上の楽園じゃなかったのかい。

それでは、この揉め事の簡単なあらましから始めます。

この一件は、土佐市が所有する観光施設のカフェでおきた揉め事なのです。

このカフェのオーナーは、地域おこし協力隊として土佐市に移住したという女性が務めているのですが、その市の指定管理者であるNPO法人の代表から数々の嫌がらせを受けた上に不当な立退きを強いられていることをTwitterで訴え出たことで大騒ぎに発展したのでした。

この土佐市で起こった協力隊の方の体験の経緯は、NPOを隠れ蓑にして税金を食い物にしている実態や更にはセクハラにパワハラありという田舎の権力者たちの醜態が炙り出されたケースと言ってもいいでしょう。

地域おこし協力隊は体よく働かされるだけで成功したら地元人間にバトンタッチなどのセコズルの地方も多いと聞くが、今回のケースもそれとまったく一緒です。

これこそが移住での起業の実情であり、弱い立場の協力隊の人間が置かれた典型的な実態だというわけです。

この暴露は、安易な田舎起業や田舎暮らし願望への警鐘を促すためのとてもいい一例となります。

それにしても、こうした田舎の生々しい実態の暴露はとても勇気がいることなのです。

というか暴露したらそこにはもういられないので、捨て身の覚悟と言うわけです。

残念至極、理不尽ではあるが、そこは彼らの土俵だからです。

よそ者はその土俵の片隅に一瞬だけ入れてもらっただけのこと、そこから弾き飛ばされたら二度とその土俵には上がらせてもらえません。

上場会社の場合などは、会社と対立して裁判沙汰となるケースはよくあることです、しかしそれはあくまで組合という強い後ろ盾があるから成せる技なのです。

中小企業の場合などは、仮に勝訴しようがそのまま在籍とはいかないでしょう。

田舎暮らしでもそれは同じ、いや、田舎はもっと遥かに閉鎖的なので、一端対立したらそこでお終いと言うことです。

そうした中で、鬱憤極まって、Twitterでの実態暴露となると、立場の弱い移住者側は、それがいくら正論であろうとも、まともに争ったところで多勢に無勢なので、勝ち目はないし、そんなところにいたら針の筵状態となるだけです。

くだらん意地は禁物、弁護士が入っているなら取るものはしっかりと取って、頭を切り替え一刻も早く脱出あるのみなのです。