テレ朝はJICAによるドミニカ移民の悲劇を知らないのか
日本国民を愚弄して日本を奈落の底に堕とし込もうと企む朝日グループの所業、その中核であるテレビ朝日が、アフリカ開発会議(TICAD9)でのJICAの失態の発表をフォローする為に、いつもの印象操作を加えてJICAの功績を褒めちぎる内容を紹介していたのです。
テレビ朝日とJICAという悪の巣窟のコンビのプロパガンダを見せられたら、黙っているわけには行かなくなってしまったのです。
日本国民とアフリカ諸国を騙し討ちにするJICA
アフリカ諸国とのホームタウン構想でのJICAの発表の杜撰さ、そもそも、外務省やその天下り先のJICAの人間には、一般国民に向けた視線は一切持ち合わせてはいないのです。
彼らは、アフリカ人が日本に押しかけてきたら、大変なことになることくらい充分に認識しているのですが、末端日本国民がどうなろうと俺たちは知ったことではないと、役人根性で職務を全うするのです。
これは外務省ならではの冷酷な伝統から来るものなのです。
腐敗したJICAが主導する打ち出の小槌
かつて、世界一であったアフリカ大陸のJICAのばら撒き援助。
そもそも、こうした日本の海外優先のおかしな風習の援助とは、敗戦国家の賠償としての意味合いが大きかったことで、JICAの主導による長年の金のばら撒き支援の悪しきしがらみがまかり通ってきたのです。
しかし、アフリカ諸国への援助などは、賠償の関連性もまったく無い筈です。
まあ、アフリカの場合は、ひも付き企業の儲けもあるが、要するに、血税という意識も無いJICAの役人根性と相手国への平身低頭という、くだらない習慣が身につき、金銭感覚の麻痺も手伝って、いい加減な大盤振る舞いが当たり前という風習になっているということなのです。
ということで、無償援助してあげても大して喜ばれず「あいつら金持ちなんだから、援助するのは当然」と思われてしまっているのです。
外国の場合、国家予算の海外への支出に対しては、国民に対しての透明性も求められるので、議会に諮って承認を得る必要があり、日本みたいに、安易に国民の血税が使われることは無いのです。
しかし、欧米先進国がこれだけ厳しくしても、抜け駆けが生じるのが、海外援助事業というものなのです。
それは暴かれたUSAIDの数々の不正を見れば一目瞭然のことです。
ということは、日本のJICA主導の援助の実態はもっとざるだらけというわけです。
外務省とJICAのドミニカ移民の悲劇を忘れるな
先に述べた外務省ならではの冷酷な伝統とは何か、それは「ドミニカ移民の悲劇」をご存じでしょうか、ドミニカ共和国への移民の実態は、日本国、そして外務省が夢のような話を国民に持ち掛けて、入植者を地獄に招き入れた最低最悪の騙し討ちなのです。
外務省やJICAという官僚職員には、今でも国民を見下す精神が身についてしまっているのです。
それではタイムスリップして、「ドミニカ移民の悲劇」の模様を例の如く雑学タッチで簡単判りやすくその実態を記してまいります。
ご承知の通り、戦後の我が国は、敗戦に打ち拉がれ、失業者で溢れ返っていたのです。
そうした中で、社会混乱の解消の策として政府が推進したのが、戦火を逃れたブラジルなど南米への「移民政策」なのです。
政府の移民政策の一環として1956年当時、最も注目を集めたのが、広大な土地を無償で譲渡されることを謳った、「カリブ海の楽園」での大農場経営という移民募集なのです。
この夢のような募集を見るや、全国から応募者が殺到したことは言うまでもありません。
そして厳選の結果、全国から1300人以上の入植者が、ドミニカ共和国に渡ったのです。
ところが、実際に入植者に待ち受けていたのは、楽園とは似ても似つかない、筆舌に尽くし難い地獄そのものだったのです。
先ず、彼らに与えられた土地は、まったく農地に適さない荒れ果てた土地だった。
いくら掘っても塩にまみれた小石だけしか出てこない土地で、入植者達はここで初めて騙されたと気が付いたのでした。
さらに農耕に肝心な水源もなく、電気もない、飲料の水にも事欠く有り様で、絶望の中で餓死寸前の生活を余儀なくされたのでした。
ドミニカ移住は外務省とJICAの騙し討ち
実は、外務省やJICAの当時の担当者達は、日本人が入植する土地が農業にまったく適さないことを事前に知っていたのです。
また、土地を無料譲渡するなどはあり得ないことも知っていて、土地の無料譲渡は最初から外務省が作り上げた嘘であることが発覚したのです。
しかし今更、計画を白紙に戻せないとゴーインに進めたのです。
その理由は、役人根性丸出しで、外務省とJICAにとっての予算枠を守り抜く為と組織を拡大する為だったのです。
要は自分達の欲、組織の為に国民を捨て駒にしたのです。
とにかく外務省の罪は重い、そもそも、ドミニカ共和国は国土の狭い島国なので、移民にまったく適していないのです。
しかも、この時期のドミニカ共和国は、とてつもない勢いで人口が増加していて、現地人でさえ、住む場所が無く、日々の生活に困窮する状況だったのです。
ということで、さらに悲劇はそれだけで終わらなかった。
入植者たちは自分たちがドミニカ共和国のどの場所にいるかも判らない状態なので、逃げようにも逃げられない。
絶望の中でとり残された移民に待ち受けていたのは、現地人の略奪と襲撃なのです。
この襲撃によって何人もの入植者が殺害され命を落としたのです。
外務省とJICAに騙された移住者たちは、こうして地獄の地に残されてしまい、現地人の襲撃にあって殺されるなどして、転々散り散りとなったという想像を絶する恐怖の地獄の体験を余儀なくされたのです。
その後、1961年に独裁体制を引いていたトルヒーヨが暗殺されて、国が混乱状態に陥ったことを受け、日本政府は、移民たちをブラジルか日本に帰国させ、その費用を賄ったことで、移民への補償は完了したと主張するのです。
こうした外務省の誠意の欠片もない態度に業を煮やして、移住者126人が、2000年7月に国を相手取って約25億円の賠償を求めて提訴したのです。
しかし、外務省と国は、移民は国策ではなく、あくまで「斡旋」しただけと主張し、数々の募集要項の大嘘も天下り先のJICAのものとかわし、現地での内容の違いは、ドミニカ共和国政府の問題と逃げ切るのでした。
この判決は、2006年に外務省と農林省の責任は認めるものも、賠償責任は時効であるという判決が出たのです。
これに対して当時の小泉首相は、原告団に謝罪の意を伝え、和解案として、ドミニカ在住の原告には、一律200万円を支給し、日本に戻った原告には130万円を支給することで和解は成立したのです。
しかしながら、いくら何でもこんなはした金で済む話ではないですよね。
とにかく外務省とJICAが酷いのは、自分達の非を一切認めず、はぐらかせて蓋をしようとしたのです。
この呆れた体質こそが外務省とJICAの正体なのです。
こんな組織をテレビ朝日は、日本の為に尽くして来た組織として喧伝するのです。
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