新聞・雑誌媒体の発行部数は全部ウソ

新聞・雑誌のインチキぶりをバラす

ここに来ても新聞の発行部数の減少が止まらない、とうとう新聞の終わりのカウントダウンが近づいてきてしまったようです。

それはこのブログでも何度も指摘してきたことですが、新聞を読むことを日課としてきた年寄りがどんどんいなくなり、その代わりとなる筈の若者が新聞を敬遠していては発行部数の減少に歯止めが効かなくなるのは当然のことなのです。

それはデジタルの世界制覇によって、新聞だけではなく、紙の媒体はすべて四面楚歌状態となってしまったからです。

そうした中でも、日本の新聞は、居直りの報道姿勢を崩さないことで、現代の若者たちから完全に嫌われてしまったというわけです。

ということで今回は、私が過去にしたためた著書の一部を抜粋して、紙媒体の発行部数の水増しという悪しき風潮に視点を置き、その実態をいつも通りの雑学タッチとオチャラケを交えて簡単判りやすく述べてまいります。

ABC加盟でも発行部数はいい加減

悪い膿は出す、もうのっけからぶっちらけの話をしてしまうと、紙媒体の新聞・雑誌の発行部数なんてみんなインチキなのです。

発行部数の水増しが当たり前の世界、そうしたことから見ても、この業界の緩体質の蔓延化が垣間見えてくるということです。

新聞・雑誌などの発行部数に関しては、それを考査する日本ABC協会という機関があるのですが、ここに加盟をしていれば発行部数のお墨付きが貰えるというわけなのです。

しかし、そのABCに加盟しているのは少数の大手媒体だけなのです。

でも、そのABCに加盟していたところで、どの新聞社や雑誌社も水増しされた数字を申告しているので、いい加減そのものなのです。

各媒体はABCに対して発行部数を自己申告するだけのことなので、発行部数と実質の販売部数は異なるということです。

新聞の場合、押し紙という行為が常態化していることで、販売店に10万部卸したとしたら、3割の３万部は売れ残った状態なのです。

ABCはそこまで踏み込んだ調査はしないということです。

発行部数を水増しして広告で儲ける

ABC加盟の媒体とは比較対象にはならないのですが、私が従事していた業界紙や雑誌社なんてABCにも加盟していないので、もっといい加減もいいところで、３千部しか発行していないのに、５万部発行や10万部などと、どの媒体も10倍20倍の大嘘の水増し部数を平気で公表していたのです。

早い話がこの業界は、大新聞も中小新聞、雑誌も大嘘つきのモラリティー無しの業界ということです。

出版業界とは、何故ここまで大ぼらを吹くのでしょうか、それはこうした大嘘をつかないと広告料金設定に響いてくるからです。

3千部しか発行していないと正直に言ってしまうと、雑誌の場合だと、1ページの広告単価は、せいぜい5万円レベル、しかし、それを5万部発行と偽れば、モノクロだったら20万円、カラーだったら50万円に跳ね上がるのです。

そう、この発行部数の水増しによって体面を繕うだけではなく、広告でぼろ儲けをしているというわけです。

マイナーな媒体の場合は、定価の半額が当たり前の世界、まかり間違って定価で取れた場合は、粗利が8割にもなってしまうのです。

そもそも広告にはコストもかかっていないので、半額に値引きにしようが、ぼろ儲けが出来るのです。

もはや発行部数も誤魔化しきれない

しかし、紙媒体のドル箱である広告収益ですが、購読がこれだけ減少してしまえば、広告掲載も減少するのは当然のことです。

紙媒体の劣勢を補ってきた広告ですが、ここに至っては、もはや手遅れ状態、広告費も購読同様に毎年の前年割れを記録しているからです。

とにかく、紙媒体はソーシャルメディアによって正体を暴かれるだけでなく、売上自体もグチャグチャ状態となってしまったということです。

それはインターネット広告の台頭により、広告媒体の主流が紙媒体からネットに移行してしまったこともあるからです。

大手新聞で広告収益が上がっているのは、いち早くデジタル化を推進した日経新聞だけのものです。

日経新聞は一般紙ではないので、経済紙特有の強みが発揮出来たのです。

例えば中堅以上の新聞社の場合、独占というプラットフォームを行使出来る強い立場にいるので、何でも好き放題に出来るのです。

それは広告料のマージン設定もメチャクチャで、何もしない新聞社だけがぼろ儲けする仕組みが整っているのです。

殿様商売の弊害が来た

更に新聞の悪循環は続くのです。それは企業の営業費用に占める広告宣伝費が随分昔から減少傾向にあり、広告は完全な経費節約項目に入ってしまったからです。

この状況を改善する手立てはもうないとハッキリと言えます。

実は私はこれで収益を上げて来た人間なので一番よく判るからです。

広告は物ではないので、姿形がないもの、最後はダンピングで投げ売りして行くしか手がない存在です。

ただ大手新聞の場合それをやったらブランドは即時崩壊です。

その瀬戸際に立たされてしまったのが負け組の媒体ということです。

八方塞がりの新聞ですが、こうなってしまうのは必然的なこと、新聞広告の収益の殆どは外注で賄ってきたことだからです。

これこそは殿様商売という新聞稼業の成れの果てです、自分たちで立て直す力はもはやないのです。

それは購読販売や広告を蔑んで来た新聞社の体質にあるのです。

購読数の水増しから高い広告料金の設定など、これで紙媒体が公表する発行部数の殆どがまやかしであることが、よく判りましたよね。

どの紙媒体も「沈む船から逃げることネズミの如し」購読だけではなく、広告も逃げ出す状況となり果てているのです。