いつまで続く知事選の閉塞状況

令和7年９月７日に執行された茨城県知事選挙。

今回、茨城県知事選挙に立候補したのは、現職知事の大井川和彦氏と共産党推薦の田中重博氏、そして警備会社員の内田正彦氏の3候補者だけという相変らずのお寒い情景なのです。

この中で、共産党推薦の田中重博氏の場合は、いつもながらの共産党のデモンストレーション候補というわけです。

こうなると、誰が見ても現職の大井川知事の組織票は揺るぎないものとなるので、この知事選はいつも通りのことで、戦う前から結果オーライということで、始めから仕組まれたものなのです。

そのようなことで、茨城県の知事選に関しては、オールドメディアや他のマスメディアも扱いは小さく地味なままに幕開けをしたといういつものパターンだったのです。

そして結果は、現職の大井川知事の圧勝となったのです。

また、今回の投票率は、33.52％で前回の33.02％を下回ってしまったのです。

やはり、茨城県に於いては大井川知事の牙城が強固過ぎたことで浮動票には結びつかなかったのです。

これじゃあ、いつまで経っても日本の政治はよくはならない。

15万票を獲得した内田正彦氏という無名のヒーロー

だが、まったく収穫がなかったわけではなかった、それはこの閉塞状況の中で、いつもとは違う雰囲気に包まれていたからです。

そう、SNSなどのソーシャルメディアでの呼びかけによって、この閉塞感を打開しようと一部の県民が一体となって動きだしたのです。

それは、地盤も看板もなく選挙ポスターを作る選挙資金も無いという、何の後ろ盾もない状態で立候補した警備会社員の内田正彦氏の存在が、あれよ、あれよという間に際立っていったからです。

これは一体どうしたことか、今回のこの茨城県知事選挙の場合は、オールドメディアや他のマスメディアも余り大きく取り上げない中で、SNSなどのソーシャルメディアではしっかりと情報が発信されていたからなのです。

茨城県民は伊達ではなかったということ、冷静に今の腐敗した政治を分析して、この閉塞状況を見極めていたのです。

そうした中で、内田正彦氏の公約や政治スローガンは、SNSなどのソーシャルメディアを通じて日本全国に広がりを見せたというわけです。

大井川知事は外国人の受け入れの急先鋒だった

実は、茨城県も現職知事の大井川氏が進める外国人との多文化共生によって、外国人の不法就労が全国ワーストワンというくらいに外国人問題で揺れる県だったのです。

内田氏は、大井川知事が掲げる「外国人材に選ばれる茨城県」という外国人の受け入れ促進の公約に対して問題視しているのです。

外国人労働者が増えるだけでは県民の生活は一向に向上しないのでアリ地獄のままです。

しかも、茨城県には土葬の墓地が２か所もあり、イスラム系の外国人の流入が頻繁化しているのです。

内田正彦氏は、この外国人問題や大井川知事が進める中国を儲けさせるだけのソーラー事業などに異を唱えて、このままでは茨城県はダメになると危機感を抱いて立ち上がったのです。

内田氏が特に不味いと思うのは、県民にはそうした実態が知らされていないことで、多くの県民が、県がそんなバカなことをやる筈はないと楽観視してしまっていることだと指摘するのです。

でも実際は、もう動きだしてしまっていることなので、気が付いた時は手の施しようがなくなるのです。

草の根運動の理想的な選挙活動

この内田氏が訴えた熱意はSNSやソーシャルメディアを通じて日本全国に広がっていったのです。

そうしたことで、内田正彦氏の街頭選挙演説は、日増しに県民、市民の数が増えだし、その盛り上がりぶりは熱気に包まれて、県民、市民が一体となっていったのです。

これこそはSNSから火がついた日本国民による日本人の為の草の根運動の結果なのです。

この内田正彦氏の街頭選挙演説には、今の時勢にときめく日本人ファーストの宝であるフィフィ氏や河合悠祐氏も応援に駆け付けたくらいで、茨城県民だけではなく、日本中の国民からエールが送られたのです。

勿論、それは内田正彦氏の真摯な政治姿勢が成せるものですが、SNSなどのソーシャルメディアがまたもや従来の金権政治手法を覆したというわけなのです。

首長選挙の悪しきヤラセの仕組みを改革せよ

やはり、SNSなどのソーシャルメディアは政治に対して絶大な影響力を持つことが証明されたのです。

内田氏が得た158,585票の数は決して小さなものではない。

この茨城県知事選挙でのシーンは、茨城県民や日本国民に大きな勇気を与えてくれたことは間違いないことです。

SNSの力はこうしたハングリーなムーブメントでも効果を発揮したのです。

しかし、大井川知事も宮城県知事ほどではないが多文化共生のグローバルリズムに酔いしれる人物なのです。

とにかく異常なのは、日本の知事の殆どがグローバルリストなので、外国人の受け入れ促進を競い合っている状況なのです。

茨城県と大井川知事は、この15万人の県民の声を重く受け止めなければならない。

15万人の県民の声は実に重たい、それは、この10倍以上に当たる全国都道府県の国民からエールが注がれているからです。

日本列島政治大改革、仕組まれた選挙を放置するなど論外のこと、このままでいい筈はない、日本は首長選挙の悪しきヤラセの仕組みを改革しなければならない。

（※いつも慌てて書くので、誤字脱字が多く、何卒、ご容赦願います）