村井知事の土葬墓地計画の強硬姿勢とは

今回はイスラム教徒の土葬墓地計画を強行しようという、ムッラーこと村井知事の強硬姿勢とその背景にある大分県の日出町で起きた土葬墓地の計画頓挫の模様に迫り、いつも通りの雑学タッチでその実態を簡単判りやすくご説明してまいります。

宮城県が推進するイスラム教徒の為の土葬墓地は、違法ではないと言っても、県民の為の墓地ではないこと、遺骨ではないこと、親族の承継者がいないこと、などをとっても、本来の公営墓地の基準を満たしていないものなのです。

そうした中で、村井知事が県民の反対があっても土葬墓地の計画は実行すると、強気の姿勢を見せた背景には、大分県の日出町で起きたイスラム教徒の為の土葬墓地計画の頓挫があるからです。

どうやら、私は、あのような轍は踏まないと強気一徹の姿勢となっているわけなのです。

それでは大分県の日出町で起きた土葬墓地の計画頓挫の模様を簡略に説明します。

選挙で選ばれた新町長によって計画は頓挫

この大分県の日出町で起きた土葬墓地計画も町民の知らないうちに計画が進んでいたものなので、計画実施一歩手前で、計画を知った町民や日出町と同じ水源を使う隣町の住民たちからの苦情が殺到してしまい、話は平行線をたどって行くことになってしまったのです。

日出町の町民だけでなく、隣町にとっても、イスラム教徒の為の土葬墓地計画などは寝耳に水の話なわけです。

こうして、墓地に隣接するため池への汚染が危惧され、水質汚染や農産物への風評被害を理由に反対運動が展開されたのです。

もはや、町民の半数以上が土葬墓地の計画に反対する中、日出町で行われた町長選挙での結果は、土葬墓地の計画に反対する元町議の候補が、土葬墓地を推進する現職候補を大差で破って勝利することとなったのです。

新町長はこうして、選挙戦での訴え通り、町有地はムスリム協会に売却しないと明言したことで、土葬墓地の計画は完全に頓挫して行ったのです。

これはニンビー論ではない

このようなことは大分県に限らず、他県でも発生していて、同じように住民からの大反発によって計画が頓挫しているのです。

ここでいう住民からの反発とは、町民の為のものではない、町民自体が阻害された計画なので、単なるニンビー論などとも違うものなのです。

これは、仏教中心の日本人の場合、イスラム教自体になじみがないからです。

何と言っても、オールドメディアが流すイスラム教徒のイメージはイランのシーア派やアフガニスタンのタリバンなどの過激な集団ばかりなので、とても警戒感を持ってしまうというわけです。

村井知事の場合は、こうした背景を踏まえ、もはや話し合いは埒が明かないと強硬突破の政治で計画の推進を図っていこうという狙いなのでしょう。

こうして村井知事は県民の反対があっても土葬墓地の計画は実行するという強硬論を唱えているのです。

ムッラーは宮城のスターリンだった

村井知事が大顰蹙を買うのは、この横暴ぶりがなにより気に入らないし、何様のつもりだというわけです。

大分県の頓挫も宮城の村井知事にしても町民や県民のことが二の次となっていることで、やることが強引過ぎるのです。

日本の墓地埋葬法は土葬自体を禁止しているわけではありませんが、火葬が恒例となっていることで、遺体が火葬されていないでそのままというと、失礼ながらそれに慣れていない日本人の場合、とても不気味な違和感を感じてしまうのです。

というわけで、墓というよりは、あそこには死体が埋められているというオカルト的な感覚となったりと、よからぬ風評被害にも結び付いてしまうので、地域的な悪風が吹いてしまうのです。

結局、土葬ともなると、四季のある日本の気候変動における土壌汚染や水質汚染に対して、安全であるかの科学的な合理性の根拠は示せなかったのです。

いやー、イスラム教に対して否定的なことばかりを書いてしまいましたが、実際のイスラム教徒の9割以上は寛容な方々ばかり、日本在住のイスラム団体であるムスリム協会もとても紳士的な団体なのです。

であれば、村井知事のような悪辣で強引な人間がことを推進してしまうと逆効果となってしまうのです。

多文化共生は、とてもいいこと、でも、共生するには、互いの理解が必要となるのです。