マスゴミご臨終「電波オークション導入」が始まる

とうとう高市総理の復讐は始まるのか

高市総理の最大の憎き敵であるテレビへの復讐、リベンジが始まろうとしているのです。

そう、ここにきて、高市総理の総務相時代からの懸案事項の一つであった電波オークションの導入が始まろうとしているからです。

電波オークションは、世界中に広がりをみせ、2020年には電波オークションの斬新的なイノベーションが認められて、その研究分野でノーベル経済学賞が授与されたほどなのです。

ところが、電波オークションの存在は、日本のテレビ業界自らが触れてはいけないというタブーとして、報道をしない自由を行使してきたことで、日本国民の殆どはその存在を知らないし、その中身も意味不明の状態だったのです。

ということで今回は、高市総理の懸案事項である、電波オークションの導入という「電波の利権」というテレビの既得権益にメスを入れるというタブーに踏み込む実態をいつも通りの雑学タッチとオチャラケを交えて簡単に解説をしてまいります。

電波オークションで独占一転、競争社会

ご承知の通り、テレビ局は「放送法」によって、競合を一切排除できるという特権を与えられてきた特別な身分なのです。

しかし、電波オークションの導入で、独占の立場が取り除かれ、競争の原理が導入されることになってしまうわけなのです。

この電波オークションは、電波使用の透明性を確保する為に各国で導入が進んでいるのですが、日本の場合は、既存のテレビ局の利権構造の抵抗からタブー視されてきたのです。

結局これも日本特有の男社会の歪みで、世界が電波オークションの導入に積極的なのに対して、日本だけは利権絡みで導入をためらってきたのです。

結局、日本の場合は、このタブー視によって、電波の有効利用が制約されてきたことで、電波での経済の活力が削がれてきたのです。

しかし、電波オークションの導入開始によって、未整備となっていた電波周波数の割り当てが解禁となるのです。

電波法改正で電波オークションスタート

日本の新聞・テレビというマスゴミが一番伝えたくない最大のテーマが、昨年の電波法改正で導入が決まった電波オークションの導入なのです。

これこそは、日本の悪しき放送法を改善する為の高市総理のメディア統制の懸案事項なので、マスゴミは戦々恐々の体となっているのです。

電波オークションとは、電波の公平な利用を謡うもので、限られた資源である電波を有効活用する為に考えられた電波の利用方法のことなのです。

テレビ放送や通信などで利用される周波数帯域の利用権をオークションで高い金額の提示者に割り当てるという透明化を目指すことを目的とするものなのです。

しかし、日本のテレビ業界は、放送法によって、特定のテレビ局が電波を独占していることで、地上波への参入は事実上不可能となり、必然的に特権身分が築かれた状態となっているのです。

その状態を電波オークションの導入によって緩和させようということなのです。

「支持率下げてやる」も封じ込めか

いやー、とうとう始まってしまうのでしょうか、これから国会の場で、この電波オークションの議論が高まれば、もう今迄のように、テレビマスゴミは「支持率下げてやる」のメチャクチャな高市バッシングも封じ込めなければならなくなるのです。

何より、下手なことをやったら電波の利権を失いかねないので、テレビマスゴミは慎重にならざるを得ないことでしょう。

これで高市攻撃が止み、健全な報道に向かえば言うことはありませんよね。

メディアリテラシーが進んだ今の世の中は、国民の審査が必要なので、国民の監視の目がないとダメなのです。

それはご承知の通り、もはや今のマスコミ各社は脱線状態と化していて信用が失墜しているので何をやらかすか判らないからです。

電波オークションは10年越しの実現

日本で初めて実施される予定となった電波オークションの導入は、今後、急ピッチで議論が進んで行くことでしょう。

電波オークションが導入されれば、放送事業者の競争原理が働くことでテレビ局の体質改善に繋がることは間違いのないことです。

高市総理の、テレビ電波という利権構造にメスを入れるというメディアの統制は、10年前の総務相時代から構想を練っていたことなのです。

そんなことで、当時はメディア側から、放送の自由を盾に権力の介入であると、利権政治家や弁護士会からも大批判を浴び、国会が大紛糾した経緯があるのです。

そして、2023年には、高市総理の総務相時代の内部文書が流出したことを受けて、立憲民主党の小西議員が詰め寄ったことを思い浮かべます。

まあ、そんなことで、テレビマスゴミと高市総理は犬猿の仲なので、電波オークションの導入こそは、マスゴミに致命傷を与える伝家の宝刀というわけです。

とうとう高市総理の反撃が始まる

電波オークションの導入は、高市総理の反撃の狼煙か。

そう、高市総理は、電波オークションの導入によって、やりたい放題を尽くして来たマスゴミの脱線ぶりを抑え込もうとしているのです。

そもそも、電波は国民の共有資産といえるもの、その大切な電波を特権的な立場でテレビ局は使用を許されてきたのです。

何と言っても、既存のテレビ局の場合、その電波の使用料が特別優遇を受けた破格の格安料金なのです。

それなのに、今のテレビ局は、国民目線からは完全に乖離した絶対権力者として電波利権を食い物にして、ぼろ儲けをしている腐敗堕落した存在なのです。

この余りの不合理な特権さに、遅まきながら一部の識者からは「電波オークション制度」を実施すべきなど、既存のテレビ局の絶対支配構造からの脱却と新たな参入を促す意見が出てきたのです。

ただ、これはタブーとされてきた既得権益の牙城の本質を突くということで、総務省の抵抗や新聞社やテレビ局のクロスオーナーシップなどで、相当揉めることは間違いがないことでしょう。

まあ、これで腐りきったマスゴミがガラッと変わるとは思えませんが、特権の比率が取り除かれた状態となるので、その痛手は計り知れないものでしょうね。

これで、マスゴミどもがクロスオーナーシップで結束して「支持率下げてやる」の高市叩きの異常ぶりをやらかしてきたことがよく判りましたよね。

まあ、そんなことで電波オークションの導入と軽々しく書いてきましたが、結局、この既得権に触れることは、総務省、新聞屋、テレビ屋どもの気の狂った抵抗が始まるので一筋縄ではいかないということなのです。

第一、総務大臣が林大臣じゃまるでダメだし、結果的に高市総理に向いて行くのです。

これから寄って集っての抵抗が始まる中で、もう高市総理だけを矢面に立たせてはならないのです。

だから電波オークションの導入に関しては、国民が知識を備えて異を唱えて行かねばならないことなのです。

とにかく電波オークションの導入は、マスゴミに対して鉄槌を打ち込むという狼煙を上げた最初の攻撃なのです。

これこそは、日本国民に不快な報道を巻き散らせてきた報いであり、国民の総意、この連中を徹底的に懲らしめたいものです。

反日テレビオールドメディアよ震えて眠れ！！！！