地域おこし協力隊

困っている素振りをして、国の税金で人を招致しておきながら、移住してきた移住者たちを高圧的に搾取するという田舎の実態。そして地方自体が税金を食い物にしている現実、そんな地域に国民の税金が投資されているという事実を注視しなければならないのです。

土佐市が所有する観光施設での不当な立退きをめぐる一件を再考してみます。行く人来る人を拒まずの精神が民主主義の日本の姿、しかしそんな日本にも「出て行け」と言えてしまう地域があるのです。そう、日本の田舎には悪代官が存在するのです。

地域おこし協力隊に関して残念な噂ばかりが広がる中で、元地域おこし協力隊員の方が赴任先の村で村長に就任するという自治体が存在するというのです。それこそは、長野県南部に位置する上伊那郡にある人口１万６千人規模の南箕輪村の存在なのです。

年収200万という低報酬でがんじがらめにされる地域おこし協力隊員たちの哀れな姿、現状では「地域おこし協力隊」のイメージ自体が軽い存在と見なされてしまったことで、地域おこし協力隊員だったことが誇れないというなさけない状態となっているのです。

地域おこし協力隊と青年海外協力隊の違い、この地域おこし協力隊などという重々しい名前は外務省のJICAが運営する青年海外協力隊を真似たものなのです。職務がまるで違うので比較にはなりませんが、似ているのはどちらも存在感が余りないことです。

「地域おこし協力隊」とは、名前だけが重々しいだけで、末端仕事を押し付けるただの体の良いバイト扱いとなっている場合もあるのです。そんなノービジョン組織の管理下に置かれることで、隊員の多くが任期終了を待たずに退任する事態となっているのです。

地域おこし協力隊の年収は400万円と勘違いしている人が非常に多いのです。地域おこし協力隊員一人に対して400万円の税金が投入されてはいるが、実際の隊員の給料は200万円なので手取りで16万円程度ということなので、貯蓄は夢物語となります。

最近、よく耳にする「地域おこし協力隊」という存在、地方の再生そして地域の活性化のために役立てる助っ人として登場した筈だったのです。しかし聞こえてくるのは、憫然たる噂ばかりなのでした。その「地域おこし協力隊」の実態をお伝えします。