トランプ政権とロシア政府から目の敵とされたICC赤根所長

赤根所長は、ICCがプーチン大統領の逮捕請求をしたことで、ロシア政府から逮捕状を発行され、ネタニヤフ首相の逮捕状を請求したことで、アメリカからも制裁を受けることになってしまった

トランプ政権は、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長に対して制裁を発表したのです。

これを受けて高市総理は「大変残念だ」と述べ「これからもアメリカを含めた関係国と意志の疎通を図りながら協議をしていく」という考えを示したのでした。

日本政府の場合は「ICCの発展に対し支援し、国際社会における法の支配の推進に積極的に貢献していく」との基本的立場をとっているのです。

まあ、これもアメリカを怒らせている話なので、結果的に高市下げのマスゴミの攻撃材料の一つとなっているわけです。

ということで今回は、阿佐ヶ谷姉妹ソックリの赤根所長率いるICCという国際裁判所の動向をいつも通りの雑学タッチとオチャラケを交えて解説すると共に、日本の国際機関との付き合いや国際貢献のあり様などを語ってまいります。

赤根所長は法の順守に拘る健全な方

赤根所長は2024年に日本人として初めてICCの所長に選出された方なのです。

今回、赤根所長はアメリカから厳しく断罪されていますが、この方が強い権限を行使しているわけではないのです。

日本の場合、ICCに対して一番多くの拠出金を支払っていることで、必然的に所長のポストが回ってくるわけで、早い話がお飾りみたいな名誉職の方なのです。

そもそもICCの場合は、国際刑事裁判所という裁判所の看板を掲げていますが、その中身は、検察の機能も備えていることで、どこまでが正義であるかの解釈が曖昧となり、一方的過ぎて矛盾を感じざるを得ない組織なのです。

何より、ICCが逮捕と断罪をしても、逮捕権を行使する機能はICCの組織内にはないので、名目だけというわけです。

それにしても、イスラエルのネタニヤフ首相やロシアのプーチン大統領などの国家元首に対しての逮捕を請求するとなると、国際問題の火種に発展しかねないので、軋轢を生んでしまうのは当然のことですよね。

赤根所長の就任は貧乏くじ

国際刑事裁判所（ICC）は、オランダのハーグに本部を置く裁判所で、主に人道に対する罪を裁く目的を持った裁判所なのです。

そうしたことで、最も重大な犯罪といわれる戦争犯罪を主体にジェノサイド、侵略行為などを個人の責任として裁くというわけです。

何より、このICCには、アメリカ、ロシア、中国、イスラエルは加盟をしていないので、逮捕請求をして指名手配をしても空回りとなるのです。

しかし、国家元首への逮捕状の請求となると国家の威信や侮辱にも値することなので反発も激しくなるのです。

そんなことで、赤根所長も一番難しい時に所長となってしまい、貧乏くじを引いちゃったところがあるわけです。

日本はこの手の国際機関には率先して資金を拠出せざるを得ない立場なので、結局これって敗戦国日本の宿命であり定めということなのです。

ICCは不加盟のアメリカの目の敵

今回のアメリカによるICCへの制裁措置は、ICCの検察、裁判官の資金や移動を停止させることで裁判所としての機能を失わせようとするものなので、制度そのものを動かせなくする措置なのです。

制裁を受けてしまうと、銀行取引に障害が出て来るので、クレジット決済が不可能となる場合もあるわけです。

何度も言う通り、ICCには警察の機能や執行の機関がないので、逮捕状が出たとしてもICCの職員はアメリカで被疑者を逮捕することは出来ないのです。

今回のトランプ政権のICCへの強行措置には、矛盾を感じる人も多い、それはロシアのウクライナでのICCの捜査には協力をしていたからです。

だが、ニューヨーク市長となったマグダニ市長のように、本気で、イスラエルのネタニヤフ首相を逮捕しようと行動する人物が現れてしまったことで、トランプ政権としても看過出来ないこととなって、今回の強硬措置に繋がって行ったのです。

というわけで、日本出身の赤根智子所長がネタニヤフ首相を逮捕せよなどと強硬に叫んでいるわけではないのです。

しつこく言うけど、国連の場合は、ゼニをいくら払っても中国様の大反対で常任理事国にはなれないが、ICCの場合は、中国やアメリカも加盟はしていないので、1番の分担金を払っている日本に所長の椅子が転がり込んだというわけなのです。

ICCの存在を日本人は殆ど知らない

ICCに関しては、いくら法の番人を気取ったところで、アメリカのトランプ政権のみならず、ICCの無用論は世界中で渦巻いているのです。

それは何も出来ない何も決められない国連への不信感が増大したことで、国際機関全体への失望が広がってしまったからです。

今やアメリカやヨーロッパも右派の台頭によって、EUも矢面に晒されているし、国連傘下のWHOやユネスコ、ユニセフなどへの失望も広がっていて、加盟の脱退ばかりが騒がれているのです。

国際機関を旨く利用して得しているのは中国だけ、中国はアフリカ諸国を取り込んだことで国連の機関を牛耳ってしまったのです。

そうしたことで、日本も国際機関からの脱退を模索する時期に来たと言っていいのです。

日本人に根付く、国連神話というまぼろし、これは国連という存在が善の象徴として一人歩きした悪しき名残の典型なのです。

実際の国連は硬直化した官僚組織と成り果てている組織なので、法外な銭だけをむしり取られるだけで、その金の殆どは国連職員の高給料として賄われるだけなのです。

それはICCも同じで、いくら日本人が所長になったといっても、日本人の多くはそのこと自体を知らないし、ICCの存在自体が意味不明なのです。

国際的にも日本の威信が保てるほどのものではないということです。

ICCは実効性に乏しい無駄な組織

今後は世界的な右派の台頭によって、国連傘下の国際機関からの脱退が頻繁化してくると予測されるのです。

国連も、EUにしても、国家間の協調は揺らいだままで、まとまる気配も見えないのです。

国連に至っては、最高機関である常任理事国が機能不全の状態なので、組織内に争い事を収める機関も存在しないわけです。

それは国際機関の多くは、硬直化したリベラルが組織を牛耳っているからです。

そんな組織に国の資金を拠出するのは無駄なだけという意識が増大しているのです。

実際、加盟国からは、ICCの活動は一貫性を欠いていて実効性に乏しく偏りが大きいという批判が渦巻いていたのです。

確かに国際法は守らねばならない、しかし、ICCのような脆弱組織では無理があるのです。

世界の秩序を監視することが出来るのは、やはりアメリカなので、そのアメリカが加盟をしていないICCは、ただの弱者の遠吠えにしか聞こえなくなるというわけです。

ICCとICJはどちらも名前だけの組織

因みに紛らわしいのは、ICCと似ている国際司法裁判所（ICJ）という国連傘下の機関も存在するのですが、こちらは、国家間の紛争を裁定する裁判所なのです。

このICJも日本人の岩澤雄司という方が所長を務めているのです。

左翼マスゴミは相変わらずのことで、ICCに制裁を下したトランプ政権を批判する報道を行っているが、だったらICCの意義や存在をもっと早く伝えておけよという話です。

そもそもICCが法の番人を気取るのは100年早いし、正義を唱えても全く実益が伴っていない組織なのです。

確かに赤根所長は気の毒だが、所長の立場としては矢面に立たされることは当然のことなので致し方ないのです。

そしてそれは、国連傘下の国際司法裁判所（ICJ）もまったく一緒で、判決を下しても、中国などからは、あんな判決はタダの紙切れだと無視されているのです。

こんな組織と深入りしていたらろくなことはないということです。

日本のバカマスコミの報道にはくれぐれも惑わされないようにしましょうね。