EUは近い将来、反グローバリズムに舵取りを切るかも知れない

EU内部は反グローバリズムの時代を模索し始めたか

それでは今日、明日の2日間にわたって、日本にとっても多大な影響を及ぼすEUの動向にスポットを当て、その実態を述べてまいります。

EUとは、移民政策の本元であるグローバリズムの牙城といえる存在です。

しかし、このままいくと、EUは反グローバリズムに大きく舵取りを切るかも知れません。

それは世界中で広がる反グローバリズムの旋風によって、EUの存在意義が問われだしてきてしまったからです。

それを彷彿とさせる出来事は、最も広範囲な権限を持つとされた世界中の国家を束ねる国際連合という国際組織の存在がアメリカの脱退の噂により大ピンチの様相に立たされ崩壊の兆しが表れだしてしまったのです。

そして、その連鎖はヨーロッパにも波及をしてしまい、ヨーロッパで各国の軍事同盟を担ってきたNATO（北大西洋条約機構）も存続の危機に晒されているのです。

結局、国連もNATOもアメリカの経済力頼みとなっていることで、国家間のまとまりそのものが軽薄となってしまったのです。

EUの場合は、それとは別ですが、主要を担うフランス、ドイツの衰退によって、今や国家間の同盟を育む組織機関のありようは歪化してしまいグローバリズムの連携での崩壊の兆しが表れてきたことは事実のことなのです。

何より、EUは脱原発から原発推進へと舵取りを切ったばかり、もはや政治のメンツに拘ってはいられないのです。

ということで今回は、何があってもおかしくはない世の中となってしまったことで、EUの反グローバリズムへの大転換に視点をおき、いつも通りの雑学タッチとオチャラケを交えて、EUの悲壮的な現実などを簡単判りやすく述べてまいります。

フランスとドイツにとって今のEUはお荷物

EUを主導している中心的な存在は、フランスとドイツですが、フランスは財政赤字を抱えて国内は騒乱状態だし、ドイツは経済が失速してくたびれ果てているのです。

更には両国とも移民に掻き回されてしまい、青息吐息状態で、かつてEUを支えていた力は完全に衰え、国民の支持もまるでないのです。

そして、何より両国とも対抗している極右と呼ばれる保守政党は、EUからの脱退を示唆しているのでした。

EUは、始まりの頃には多くの成功を収めてきましたが、ここにきてグローバル化の急ぎ過ぎの反動によって、難題ばかりが際立つようになってきたというわけです。

そもそもEUとは融通の利かないリベラル主導の巨大な官僚機構なのです。

そのリベラルエリートたちだけが決定権を持つ仕組みが出来上がったことで、EU内で市民の声は全くと言っていいほど反映されることはなく、EUが決める政策は不透明であるという批判が渦巻いてきたのです。

とにかく、EUの官僚たちによって、グローバル化の推進の為のこと細かい規制ばかりが作られて行ったというわけです。

そうしたことで、ヨーロッパ特有の官僚機構の過剰ともいえる人権への配慮によって、移民・難民の人権ばかりが強調されてしまい、自国民の生命と安全を守れないほどの状況に陥ってしまったのです。

EUリベラルの口車に乗せられたヨーロッパ国民

EUの場合、グローバル化の主導による過度な移民政策、そして地球環境問題、ポリコレなどへの推進という人道支援やクリーン環境の名のもとに繰り広げられてきた数々の偽善のまやかしによってヨーロッパの景色は様変わりしてしまったのです。

こうして、なりふり構わずグローバリズムに突っ走ってきたEUのリベラルたちですが、当初はリベラルエリートのやることなので、信頼をおいてお任せ状態ということで、EUリベラルたちに委ねていたというわけです。

だが、だんだん様子がおかしくなって行き、ヨーロッパ全土の治安の極度な悪化や物価の高騰などを招いてしまい、もはや気が付いた時は手遅れ状態となってしまったのでした。

これらは、結果的にEU指導部に身を任せたことで、ヨーロッパ国民は多大な犠牲を払う破目となってしまったのです。

反グローバリズムが一気に拡大

ここから、グローバリズムに対して移民の排斥などの反グローバリズムが台頭しだしてしまい、ヨーロッパ中に極右と呼ばれる政党が生み出されたわけです。

その典型は、イタリアのメローニ首相の「イタリアの同胞」そしてフランスのルペン女史が率いる「国民連合」の台頭、更には、ドイツのワイデル女史の「ドイツのための選択肢」

また、イギリスはファラージ氏率いる「リフォームUK」が第一党となり、労働党政権を脅かす存在となっているのです。

このなかで、イギリスは既にEUから離れているのですが、移民の排斥に対しては、ヨーロッパ中が共有されていることで、イギリスの動向は常に気掛かりとなっているのです。

こうして、反グローバリズムの風潮が拡大して行く中で、EUやイギリスは、極右政党への対抗処置として締め付けを強化しているのです。

そう、そのやり口こそが、左翼特有の弾圧的な常套手段そのものなので、EU諸国やイギリス国内から大反発を招いているのでした。

反グローバリストへの弾圧と移民の更なる推進

EUの場合は、反グローバリズムに対抗してテロ組織に拘っていた移民に対しても保護するような緩やかな移民政策を各国に指導したりもしているのです。

とくにスペインなどでは、50万人の移民の合法滞在資格を与えるという極端な移民の推進を実行しだしているのです。

それはスペインの場合、Voxという移民排斥の極右政党が躍進したことで、それに危機感を持ったスペイン政権は、新たに移民を優先する法を制定したというわけです。

そもそもスペインの場合、若者の失業率がEU内でも突出していて、その若者の多くは結果的に移民に職を奪われるというミステーク状態となっているのです。

そうしたことで、Vox党の支持者は、若者が多いことで、予断を許さない状況と成り果てているのです。

また、イギリス政府は、リフォームUKに対抗して、移民の排斥などを配信する保守系のインフルエンサーたちを対象に、ゲシュタポ紛いの夜討ちでしょっ引くなどで、夜中に尋問をして恐怖感を与えているのです。

そして、アメリカでは昨年にトランプ大統領の就任後にトランスジェンダーの女性が女子のスポーツ競技に参加することを禁止することを大統領令に署名したのですが、EUでは、それに対抗してトランスジェンダーの女性を優遇、保護する政策を推進しているというわけです。

流れは完全に反グローバリズムとなった

これでお判りの通り、EUヨーロッパではリベラルグローバリストたちの最後のあがき状態の断末魔と化しているのです。

しかし、このリベラルの脱線模様は、やり方が強引過ぎて世の中の流れを顧みない狼藉として大批判を浴びているわけです。

結局、EU主導でいくら押さえつけをしても、極右政党への支持率は落ちないし、逆にリベラル政党の支持率は落ちっ放し状態なのです。

そうした中で、ここに来て、「第42条第７項」という欧州連合の相互防衛条項が変更されたのですが、これは近い将来、ウクライナをEUに加盟させるという狙いがあるからです。

しかし、ロシアとの和平が実現しなかった場合、下手するとEU全体でロシアと対峙しなくてはならなくなるのです。

お荷物国家のウクライナなどを安易に引き入れたら大変なことになります。

高市総理がお手本とする「鉄の女」のサッチャー元首相は生前時に「貧しい国々と裕福な国々が手をつないで繁栄するなど、絶対に無理なのだ」とEU主導の行く末に懐疑的な発言をしていました。

今はそれに移民による断末魔が加わっているのです。

フランスは今後、EUのグローバリズムに懐疑的なのルペン女史率いる「国民連合」が台頭するので、EUは間違いなく大転換を求められていくことでしょう。

明日は、EU存続の鍵を握るフランスの動向を中心に述べてまいります。