トランプが繰り出すアメリカ有権者資格保護法で民主党は戦々恐々

トランプ大統領の伝家の宝刀であるアメリカ有権者資格保護法で不正な選挙違反を繰り返して来た民主党に鉄槌が下る

相変らず日本のバカマスゴミはトランプ大統領を揶揄するリベラルメディアの受け売りばかりの実質が伴わない情報を流すだけなのでウンザリしてきますよね。

実際のアメリカでは共和党と民主党との溝が、益々広がった状態となってしまっているわけです。

それは民主党がどんどん共産的な極左化状態となっているからです。

そんな状態なので議会の主導権を民主党には渡せないとしてトランプ大統領は、11月の中間選挙を前にして、異例の党大会を開催したのです。

そこで、トランプ大統領は、共和党が下院と上院で多数派となったら、国民全員にトランプ配当として、5000ドル（77万円）を支払うと約束をしたのです。

今回の主題は、これではなく、民主党の乱れ切った状況と、トランプ大統領が打ち出した有権者資格保護法を中心にお伝えしてまいります。

トランプ大統領から動かぬ完全証拠を突きつけられた民主党の選挙不正は、民主党内をパニックに陥れてしまい、このままでは民主党が潰れてしまうと、トランプ大統領が打ち出したアメリカ有権者資格保護法を受け入れるよう党内に働きかける議員も現れてしまったのです。

アメリカ有権者資格保護法というこの法案は、欠陥だらけとなっているアメリカの選挙制度を改善する為の法案なのです。

この法案が通ってしまったら民主党の選挙区は大打撃を受けることになるので、何としても阻止をしたいわけです。

しかしながら、欠陥がある選挙制度を変えることで、困るというのは不届きな話でもあるわけで、民主党内からも不正は事実のことなので、アメリカ有権者資格保護法を認めるべきという意見が出てきてしまったのです。

ということで今回は、トランプ関連の悪評を振りまく日本のマスゴミのニセ報道に触発されない為に、いつも通りの雑学タッチとオチャラケを交えて簡単判りやすくアメリカ民主党の悪の真実に迫ってまいります。

民主党こそはガタガタ状態

今の日本は、世界を席巻するトランプ報道真っ盛りの状況と化していて、トランプ大統領の名前がニュースに出てこない日はないくらいなのです。

しかし、その中身はというと、イランへの攻撃は酷い、ICEがどうだ、グリーランド問題、はたまたメチャクチャな関税を掛けて脅しているなどとトランプ政権を揶揄する内容ばかりで、トランプ大統領を評価するような話が相変わらず殆どないのです。

何度もしつこく言う通り、日本の新聞・テレビのオールドマスゴミの報道は、トランプ大統領の悪口ばかりなので、対立している民主党のネガティブな報道は、一切黙殺することで、アメリカで何が起きているのかが皆目理解に及ばないのです。

そんなことで、ソーシャルメディアに触れていない人は、いつもながらのトランプを悪とレッテルを貼り、民主党は正義であり、バイデンやオバマ、クリントンはリベラル紳士であるという妄想に駆られているというわけです。

ところが実際の民主党政権は、トランプ以上にメッキが剥がれてしまい、アメリカ国民からの支持も急落状態と成り果てているのです。

それは今回のトランプ大統領の演説によって、更に加速されてしまったのです。

こうして、トランプ共和党の悪評を振りまくマスゴミですが、それは完全な間違い、実際は左翼民主党こそがアメリカを真っ二つに分けた本当の悪の存在なのです。

だから、日本の悪魔である、新聞・テレビ・通信社のマスゴミがいう、トランプ悪と民主党の善は大嘘情報そのものなのです。

そうした中で、アメリカの現実は、トランプ共和党と民主党の内戦状態に入っているので、イランへの攻撃やICEを一方的に非難する報道などにはとくに気を付けて頂きたいものなのです。

民主党の不正を暴いた素人のインフルエンサー

日本のクズマスゴミがいくらトランプバッシングの報道を流し続けても、全米では民主党の悪事がバレバレとなってしまったので、トランプ政権の牙城は揺るがないのです。

民主党が何故、過激活動家を使って政府共和党への執拗な妨害行動に出るのかの理由は、アメリカ国民はもはや判り切ったこと、それは民主党の組織ぐるみの「公金チューチュー」の実態が暴かれることを防ぐ為の攪乱工作だからです。

アメリカのリベラルメディアはトランプ政権や共和党の粗探しはとことんやるが、お仲間の民主党の悪政は意図的に伏せるので、民主党が不利になるような案件などの踏み込んだ取材はしないのです。

民主党の牙城であるミネソタ州の不正に対して、内部の職員の告発が州や各役所に多数寄せられているにも拘らず、州当局はそれを黙殺してしまい、あろうことか州知事は告発者を処分するという暴挙に至ったのです。

この異常なミネソタの状況をリベラルメディアも黙殺し、真相を究明することを怠ったというわけです。

そうしたことで、民主党の悪政を暴いてきた殆どは、突撃取材を敢行した素人のインフルエンサーたちなのでした。

ミネソタ州で給付金詐欺が横行

民主党の不正の噂にリベラルメディアが沈黙していることで、そこに立ち上がったのが、保守系の若手のインフルエンサーたちなのです。

その不正を暴いたのが、ミネソタ州で起きていたソマリア系の移民による給付金詐欺の実態なのです。

これは、実体がないにも拘らず、保育園などの養育事業を行っていると偽って、国からの補助金を不正に受給するという公金詐欺なのです。

ミネソタ州で行われていた給付金詐欺は実に単純なもので、ミネソタの場合、保育施設の運営や介護施設などの運営を届け出た場合、国や州からの補助金が支給される仕組みとなっているのですが、運営されている筈のその保育施設には、子供は一切おらず、運営の形跡もないという有様なのです。

ミネソタには、そんなオバケ施設が無数に存在しており、そこには国や州からの補助金が支給された状態となっているのでした。

要はあばら家に看板だけが設置してあるだけのもの、こんな状態を放置して黙認しているのが、ミネソタ州の民主党州政権であり州知事なのです。

ここまで行くと、アメリカの話とは思えないので、アフリカや中南米諸国などの失敗国家を彷彿とさせるものです。

ICEは正義の行動、左翼活動家は破壊テロ集団

こうしたことが、次々とバレてしまい、ミネソタ州のティム・ウォルズ知事は次の州知事選挙には立候補をしないことを表明したのです。

いやー何ともバカげた話、これを暴いたインフルエンサーたちに感謝をしなくてはいけませんよね。

やはり今は、ソーシャルメディアの時代、紙や電波の時代は完全に終焉したのです。

結局、メディアとしてのジャーナリズム精神の欠如、不甲斐なさがインフルエンサーたちを奮闘させているのです。

しかしこの悪行を暴くのは裏社会のアウトローの地に踏み込むので命がけなのです。

これでお判りの通り、ミネソタ州は、公金詐欺天国という悪が蔓延る無法地帯と化しているのです。

しかも移民を無数に入れ続けて犯罪を助長してきたというわけです。

ICEの取り締まりがなかったら、無政府状態の傍若無人のまま。もはやICEと左翼活動家はどっちが過激かは一目瞭然のことです。

左翼活動家は破壊とテロ行為を繰り返しているが、しかし、ICEは命を懸けて不法移民の取り締まりを行なっているにすぎなのです。

ミネソタの比ではないカリフォルニアの給付金詐欺

結局、ミネソタの不正は、民主党政権でUSAIDを使って不正を行っていたのと一緒で、不正自体が当たり前の風潮となっていたのです。

USAIDの場合、発展途上国に対する援助にしても、USAIDは傘下のNGOに丸投げしていたことで、半分近くの援助金は中抜きされていたのでした。

アメリカのリベラルメディアや日本のマスゴミは、こんなことをトランプ共和党がやったら大騒ぎとなりますが、民主党だと取って付けたような報道しかしないのです。

まあ、そんなことで、実はミネソタ州で行われていた給付金詐欺はまだ序の口で、民主党の一大勢力地のカリフォルニア州の場合などは、ミネソタ州の約7倍の人口ということで、給付金詐欺の規模が遥かに大きいのです。

とくに問題とされたのが、ホスピスという終末医療を施す医療施設が７倍に増えていることなのです。

これを不審に思った司法省は、カリフォルニア州は、死亡者が増えているわけではないのにホスピスが７倍に増えていることは不自然であると指摘したわけなのです。

結局、これもミネソタでソマリア人たちが行った悪質な給付金目当ての詐欺と一緒で、不良移民の詐欺師たちの仕業と断定されたのです。

詐欺のニューサムはマヌケな知事

この医療給付金の詐欺は、カリフォルニア州では、氷山の一角で、過去のコロナ給付金の詐欺などもわざと見逃して被害を拡大させて来たのです。

とにかく、カリフォルニア州の場合、５兆円規模の不正受給が発覚していて、様々な分野で給付金の詐欺行為が繰り広げられているのです。

こんなバカなことを黙認しているのが、州知事のニューサムという人物なのです。

まあ、このニューサムというマヌケな知事は、カリフォルニア州の大火災の時や暴動の時に日本のマスゴミに登場して、生意気な口を叩いていましたよね。

トランプ大統領は、ニューサム知事のことを詐欺のニューサムと呼んでいるのです。

それにしても、カリフォルニア州はニューサムを筆頭に官僚やNGOも詐欺の加担者と言われているのです。

このニューサムに関しては、日本のクズマスゴミなどが、次期大統領候補などと持ち上げているのですが、こんないい加減な人物がアメリカの大統領などになってしまったらアメリカは完全に中国に水を開けられてしまい、日本も中国の属国となってしまうことでしょう。

これが今のアメリカの実情なので、トランプ大統領は割の合わない尻拭いをさせられているのです。

※海外情報はどんどん順送りとなってしまい、チョット情報が遅れ気味ですが、ご容赦願います。