日本の自立の時が来た

日本もヨーロッパもアメリカに甘えてはダメだ

2026年は怒涛の年、世界中で大変革の嵐が止まりません。

それは何と、NATOからのアメリカの撤退を暗示する衝撃度、とうとうアメリカとヨーロッパとの同盟の決裂が現実味を帯びてしまったからです。

例のグリーンランドの問題がこじれてしまい、NATOからのアメリカの撤退にまで話が踏み込んでしまったのです。

う～ん、アメリカがNATOを見捨てたら第三次世界大戦が勃発するかも知れません。

何と言っても、トランプ大統領の場合は、国連関係の66の機関からの脱退を発表した矢先に今度は、国連本体からの脱退も示唆し、WHOからの脱退も発表したのです。

そして、G7の出席も拒否するというのです。

確かに国連関連はアメリカにとって理に適うものではないが、G7の出席拒否とNATOの撤退論に踏み込んでしまったことで、ヨーロッパ勢は大慌てとなっているのです。

ということで今回は、日本もまるで他人ごとではない、NATOからのアメリカの撤退にスポットを当て、もうアメリカ頼みとは行かなくなってきた現実の実態をいつも通りの雑学タッチで簡単判りやすく述べてまいります。

最高潮に達したトランプ大統領のNATOへの不信

まあ、このNATOの問題に関しても、日本ではトランプ大統領の一方的理不尽な主張とばかりの報道なのですが、実のところはヨーロッパ勢の甘えから来るものなのです。

単純に言えば、アメリカは常に最前線に立つのに、ヨーロッパ勢は安全な場所に避難しているということです。

トランプ大統領は予てよりNATOに対して不信感を露わにしてきたのです。

それは、NATOのヨーロッパ勢は自分たちが困った時にいつもアメリカに助け舟を要請して来るが、我々アメリカの要求は常に突っぱねてきたとぼやいていたのです。

案の定、今回のグリーンランドの件でもNATOのヨーロッパ勢は国家の主権を盾にアメリカのグリーンランドへの介入に大反対して来たからです。

そうしたことで、トランプ大統領はダボス会議の演説でも、我々アメリカはNATO諸国を100％守ってきたが、彼らが我々を守ってくれるかは確信が持てないと不満を表明していたのです。

そんなことで、トランプ大統領はアメリカが助けを求めても、フランスなどの国々が助けに来てくれるか確信が持てないとフランスを名指しにして疑問を呈していたのです。

とにかく、トランプ大統領はイギリスのスターマー首相とフランスのマクロン大統領とはそりが合わないのでとても仲が悪いのです。

ヨーロッパ勢は自分たちの主張では建前論の正義を振りかざしてくるというわけです。

トランプ大統領は、せめて防衛費の負担を増やせとプレッシャーを掛け続けてきたのです。

アメリカは火中の栗は拾わない、ディールが必要だ

トランプ大統領から言わせると、NATOのヨーロッパ勢はアメリカをいいように利用しているだけだと言い、今後は国家間においても信頼できるディール（取引）が必要だと持論を述べていたのです。

そうしたことで、怒りのついでに「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守らない」という発言も出てしまったのです。

まあ、確かにその通り、結局、NATOも日本もアメリカにおんぶに抱っこで甘えすぎてきたのです。

トランプ大統領からすれば、ここでNATOや日本からの保障を取り付けたいわけです。

そうしたことで、トランプ大統領はNATOからの脱退を示唆して来たのです。

NATOとは、対ソ連の軍事脅威の為に設立された軍事同盟で、現在は32か国の加盟国によって運営されている世界で最も由緒ある軍事同盟体なのです。

そのNATOの欧州連合軍最高司令官のポストにいるのがアメリカなのです。

もし、NATOからアメリカが抜けてしまったら、NATOの存在は腑抜け状態と成り果てることでしょう。

アメリカなくしてNATOの存在なし

現段階での欧州駐留のアメリカ軍の総数は10万人弱、この世界最強の軍事力を持つアメリカが抜けてしまうなどは想像を絶すること、何よりアメリカからの国防費がなくなってしまったらNATOの軍事同盟の体はなさなくなってしまいます。

これはトランプ大統領の賭けでありディール（取引）そのものかも。

結局、NATOイコールアメリカだったということです。

そのアメリカが抜けてしまったらヨーロッパの防衛は隙だらけとなり、瞬く間にロシアに蹂躙されてしまうことでしょう。

もう良いとこ取りは許されないということ、NATO加盟の各国は、完全に安全保障が覆されてしまい防衛体制の見直しを迫られているのです。

結局、NATO軍の場合も、アメリカ軍が中心となって部隊が編成されているわけです。

そうなると、アフガニスタンの場合でも、アメリカ軍の被害の数が圧倒していることで、何で我々ばかりがという感じとなりトランプ大統領の被害感情が増してきてしまうのです。

これでもうお判りの通り、トランプ大統領の頭の中は、アメリカはヒットアンドウェイ戦法というリスクを最小限に食い止めるという策へと方向を転換させているのです。

アメリカはもう最前線には立たない

アメリカはもう先陣を切って最前線の真ん中に立ち戦場を駆け巡ることはしない、最前線の真ん前に立つのは、当事者のお前らなのだということを各国に言い包めているのです。

アメリカは常に過酷に晒され、当事者連中は手を汚さないでは済まされないということ。

いやーこれは日本にとっても耳の痛い話、アメリカはもう厄介な問題には首を突っ込みたくないということです。

アメリカはイラクやアフガニスタン、シリアの泥沼で紛争国の統治の難しさを充分すぎるほどに体感したのです。

だから、ベネズエラもイランも深入りせずのヒットアンドウェイで独裁政権だけを崩壊させ、植民地時代に戻って間接統治の立場で操って行くというわけです。

それはガザも一緒、アメリカは金と知恵は出すが、中のことはイスラエルに任せるのです。

トランプ大統領はアメリカファーストを明確化させた

グリーンランドの問題にしても、散々面倒を見てきてもらったアメリカの頼みとあらば、本来は真っ向から否定などはせずにある程度の歩み寄りの姿勢で対処すればいいものをヨーロッパ勢の場合はこういう時に必ずと言っていいほど、正義感をひけらかして主権がどうので、計画の頓挫に追い込んでくるわけで、トランプ大統領もブチ切れてしまったのです。

EU諸国を守る為のミサイル防衛でのグリーンランドの重要性、レアアースなどの資源の宝庫、これをアメリカの欲と解釈して、僅か５万人の人口の島に主権を盾に糾弾するのです。

アメリカが介入しなかったら、中国とロシアが入り込んで、ミサイル防衛は頓挫し、レアアースなどの資源も奪われてしまうのです。

何より、グリーンランドのミサイル防衛の要であるチューレ基地は、アメリカがナチスドイツの基地を襲撃して奪還したものなのです。

このグリーンランドを巡るNATO諸国との対立に関しては、NATOのルッテ事務総長との会談によって、トランプ大統領が関税の追加を見送ると表明したことで、取り敢えずの決着に至ったのでした。

今迄のアメリカの場合は世界の警察の立場と威信ゆえ、敢えて泥沼に踏み込み力で相手をねじ伏せて来たのですが、今のアメリカにはその力も余裕もなくなっているのです。

そうしたことで、トランプ大統領の場合は、アメリカファーストを戦略の中心に据えていることで、国際問題や国家間のせめぎ合いなどでも商売人としてのディール（取引）を持ち出して交渉に当たるというわけなのです。