南米一のリッチなベネズエラが社会主義で様変わり

正義の使者マドゥーロ大統領が逮捕されてベネズエラ国民が可哀そうと、メチャクチャ状態の日本の新聞屋・テレビ屋と野党の日本貶めの極左売国奴コンビは、相変らずの発狂状態のトランプバッシング一色となっていて、アホ丸出しの醜態を晒しているのです。

そうですか、そうですか、国民の嘲笑を一心に買っているというのに、黒を白と言い切ってしまう左翼の連帯感は強固なのですね。

それでは本日も昨日に続き、トランプ大統領の電撃的作戦が展開されたベネズエラの話題に迫り、あまりに情報が少なすぎるベネズエラという国の実情にスポットライトを浴びせ、かつては南米一の金持ち国家であった、日本人が全く知らないベネズエラという社会主義国家の国の退廃ぶりと国民がどん底に陥った窮状などをいつも通りの雑学タッチとオチャラケを交えて簡単判りやすくその実態を解説してまいりたいと存じます。

ベネズエラは悪政で800万人が逃げ出す国

前回もお話しましたが、日本にはベネズエラの情報は殆ど入らないことで、ベネズエラという国がどういう国か皆目見当もつかないわけなのです。

そんなことで、このベネズエラという国を端的に言うと、国民の数が2千800万人の中で、800万人が国に失望して国外へ脱出している国だということなのです。

これだけの数の国民が国を脱出するとなると、通常だと戦争で国家が侵略されて、住む場所が破壊されたという以外は考えられませんが、ベネズエラの場合は、そうではなく、食料や医薬品、そして生活の必需品などの全てが欠乏してしまい、国内に留まっていたら餓死をしてしまうからなのでした。

そう、社会主義に移行してからベネズエラという国は、食料品や衣料品、医薬品すべては、外国からの輸入に頼って来た国なので、物を生産する工場がどこにもないのです。

だから働く場所さえないのでした。

社会主義路線によって生産構造が破綻

ベネズエラとは、世界一の石油の埋蔵量を誇る国であったことで、元々は南米一の石油成金のリッチな国だったのです。

しかし、そのベネズエラに社会主義者のチャベスという指導者が現れてからすべて平等の原則という政治路線に舵取りを切ったことで、資本家や経営者、そして外国資本も追い出してしまい、企業も工場も病院なども国営化したことで、国の様相がガラリと変わってしまったのです。

そうなると、一般庶民にとっては都合がいいが、医者や学者などの知識層にとっては夢のない現実が広がるので、知識層の殆どは相次いで国から逃げ出してしまったのです。

そのチャベスの政治路線は絵に書いた程の社会主義の単純そのものなのです。

わが国は世界一の石油の埋蔵量があるので、その石油の利潤だけで国は潤うので、物などはその金で外国から買えばいいことで、物など生産する必要はないと、資本家から奪い取って国営化した工場などを次々と閉鎖してしまったのです。

しかし、この単純発想は、まさかの石油の価格破壊が起こってひとたまりもなかったというわけです。

挙句の果ては麻薬密売国家となる

こうして、外国からの食糧の輸入は途絶えてしまい、怠け通していた国民は一気に飢えと隣り合わせの生活を送る羽目となってしまったのです。

絶体絶命の緊急事態となったベネズエラですが、技術者たちを追い出してしまったことで、今更こうなったところで、国内で製造業を立ち上げるノウハウも無かったのでした。

ここでベネズエラ政府が苦肉の策で、打ち出したのが、ベネズエラ通貨のボリバル紙幣の増刷なのです。

この無茶ぶりが国内の景気に輪を掛けてしまい、ボリバル紙幣は一瞬にして紙屑と化して、ハイパーインフレを起こしてしまったというわけです。

そして、ここからは御承知の通りのことで、南米特有の麻薬の生産と密売が拡大して行ったということで、こうして政府の独裁が激しくなり、道徳も秩序もない麻薬生産の国家に成り果てたのです。

ベネズエラの場合、そもそもここまでの石油資源の優越性があれば、その資本力で生産力を安定化させればこんな悲惨な結果にはなりようがないのです。

何より、ベネズエラという国は、国土も広大で、気候的にも農業や畜産業に適している国なのです。

結局、社会主義という悪魔がベネズエラ国民を極端な怠け者にしてしまったのです。

すべては社会主義思想のバカげた発想がもたらせた悪夢の所業。

そんな退廃した社会主義国家を称えて持ち上げているのが、日本の立憲民主党や共産党、社民、れいわという悪魔の同類たちなのです。

高市総理ベネズエラ問題を無難に切り抜ける

それでは高市総理の見解の模様を記してまいります。

高市総理は今回のアメリカのベネズエラへの侵攻に対して「ベネズエラの事案では、日本政府としては私の指示のもと、邦人の安全の確保を最優先し、関係国と緊密に連携をしてあたる」とし「ベネズエラの情勢に関しては、日本政府として、一刻も早く民主主義が回復することを訴えてきた」と述べたのです。

まあ、このスタンスの発言は同盟国としてのアメリカへの配慮が伺えることで、評価しなければならないことです。

しかしながら、左翼メディアは相変らずで、高市総理がアメリカの国際法を犯した行為に対して非難をしないのはおかしいなどと、何とか日米同盟を引き離そうと噛みついてくるのです。

いやいや、もうイオン岡田の手法はウンザリ、左翼の戯言などもはやどうでもいいのです。

そうした中で、国連安全保障理事会の緊急会合では、ヨーロッパ各国は、国連憲章順守の重要性には言及するも直接的なアメリカ批判は避けていたのです。

何と言っても、マドゥーロ大統領といえば、ベネズエラ国民を悪政で支配する人物であり、不正選挙でその地位にいることも明白な存在なので、あまり同情の声は聞こえないことで、あくまで国連憲章順守の重要性という建前の上で議論に参加をしているという予測の通りという展開なのでした。

日本の立憲民主党や共産党、社民、れいわの極左政党はベネズエラの国民が散々抑圧されてきたことを知っていても、社会主義の仲間なので、完全な擁護に回るのです。

それは、彼らは日本国民も同じ奈落の底に押し込もうと企むヤカラだからです。

マドゥーロ逮捕によって民主化は訪れるか

デルシー・ロドリゲス副大統領は、今迄のアメリカとの対決姿勢とは一転して、トランプ大統領の意向を全面的に受け入れるとして、ベネズエラの暫定大統領に就任することを表明したのです。

こうして、ベネズエラ政府の政治の舵取りに関しては、一応の決着を見ることが出来たわけです。

そうしたことで、2024年の大統領選挙で当選が確実とされたエドムンド・ゴンザレス氏は、亡命中のスペインから、ベネズエラに帰国をする意向を示しており、また、ノーベル平和賞を受賞したマリア・マチャド氏もマドゥーロ大統領の逮捕の報道を受けて、滞在先のノルウェーから帰国することになり、ベネズエラの政局は民主化に向けて一気に慌ただしくなってきたのです。

もはやレトロな独裁の社会主義は終焉を迎えるしかなくなってしまったのです。

そう、次はキューバが破綻を迎えることが確実となったのです。

これでベネズエラの窮状と社会主義の怖さが、よくご理解出来たと思われます。

日本も社会主義を標榜する立憲民主党や共産党、社民、れいわという極左政党がいかに危険な存在かご理解頂けたことでしょう。