日本が目指すべき核の抑止力「ニュークリア・シェアリング」

核に対するタブーへの矛盾は国民の殆どは薄々感じていたことなのですが、しかし今迄は核への言論は封殺されていたことで、大手を振るっては言い出せなかったことなのです。

だが、そんな悠長な次元はとうに通り越してしまったのです。

それでは今日も昨日、一昨日に引き続き、高市政権が掲げる「非核三原則」の見直しと「ニュークリア・シェアリング」というソフトランディングな核の抑止力を語ると共に、東南アジア諸国から期待される防衛力の実態に迫り、いつも通りの雑学タッチで簡単判りやすくその実情を述べてまいります。

日本が目指すべきとされる「非核三原則」の見直しとは、「持たず、作らず、持ち込ませず」の中で、「持ち込ませず」の部分に対する見直しなので、日本が核開発を行って核を持つというものでは全くなく、ヨーロッパ諸国が当たり前のように実施している現代社会にマッチした核での抑止なのです。

もはや核のタブーは時代錯誤

しかし、昨日もお話しした通り、核の問題となると、必ずと言っていいほど、オールドメディアを中心とした左翼団体と被爆地である広島、長崎、そして被爆者の全国組織である日本被団協などが連携して潰しに掛かってくるのです。

彼らは、日本は世界で唯一の被爆国なので、核の話など言語道断の極みと大妨害に出て来て、核の話そのものを封殺してくるわけです。

今迄は、広島、長崎や被爆者を盾にするこうしたオールドメディアを中心とした左翼団体の演出のペースに嵌められてしまい、それ以上、この話には踏み込まないでいたわけです。

しかし、今の若者たちは、SNSなどのソーシャルメディアで情報を共有していることで、もはや、オールドメディアのワンパターンの演出は通用しないのです。

結局、被爆者団体は核に晒された悲惨を語ってはくれるのですが、彼らが代わりに何かを提案してくれるものではないからです。

何より、80過ぎの日本被団協の老人の話は、現代社会とはマッチしないことで、今の若者たちには響いて行かないのです。

出来ることなら、核の話などはしたくもない、でも今はそんな状況ではないのです。

ヨーロッパで定番となった核防衛の導入

それにしても、日本独自で核武装することはあり得ないことなのです。

それは、核武装となったらその施設の規模は原発どころのものではないので、そんな大規模な施設を新たに日本で作ること自体が不可能だからです。

日本で考えられる核での防衛の方策とは、同じ非核国であるドイツやイタリア、オランダ、ベルギーなどのヨーロッパ各国が対応している有事の際の対策なのです。

これらの非核国にはアメリカの核兵器が配備されていて、核戦争になった場合、自分達の軍隊が核で反撃することが出来るのです。

こうして抑止力の均衡が保たれていることで、これこそは当たり前の防衛の方策となったわけです。

しかし、日本の場合は9条が足枷となってしまうので、自衛隊の行動は制限されてしまうのですが、日本の核保有論議は、あくまで相手に核を使用させないためのものなので、核を抑止するにはこれしかないのです。

日本の場合、ここまで、中国の恫喝や北の脅威の危機が迫って来てしまっては、対抗手段は、自国で核開発を行うか、ヨーロッパ先進諸国の国防に倣い、アメリカの核を所持して核武装を行うしか選択肢はないのです。

日本も核でのバランスを取らねばならない

しかし、日本で核開発などは夢物語の現実的ではない話なので、世界の趨勢を取り入れて、アメリカ製の核の基で核武装を行うということなのです。

判りやすく言うと、日本の国防の要は従来通りのアメリカに依存するのは一緒で、ここからヨーロッパの国々が導入している核の使用法に倣い、核攻撃をされたらアメリカの核を使用して自国の軍隊が反撃するという核武装の態勢なのです。

これこそは、核開発を放棄した先進諸国が行っている最適な国防態勢なので、これによって核開発も行うこともなく、核保有の大国と対峙することが出来ることで、自国民を守る最高な抑止力となり、極めて実益的でもあるのです。

今の時代は、小国であろうと核でのバランスの時代に突入したということなのです。

ヨーロッパの場合、すぐ隣にロシアという強大な核保有国の脅威があっても、国家の代わりにNATOが核で抑止してくれていることで、ロシアは迂闊なことは出来ないことで、ヨーロッパ諸国は核開発を行わないで済んでいるのでバランスが取れているのです。

それは、一触即発の危機に直面していたインドとパキスタンの例を見ても判る通り、今や核を持つことは、核攻撃を抑止する唯一の安全保障だということは世界の常識となってしまったのです。

日本はウクライナを教訓としなければダメ、ウクライナは核を放棄して、NATOにも参加をしていないことで、ロシアに攻め込まれてしまったのです。

東南アジアの国々は中国の脅威に晒されている

とにかく、ここに来てその状況をガラリと変えてしまったのが、中国の脅威なのです。

中国から狙い撃ちとされて、アメリカ頼みの四面楚歌となっている台湾や、南シナ海で中国の脅威に晒されているフィリピン政府などが、日本は先進国としての役割を示してほしいと、日本の自衛隊の防衛力に期待を示しているのです。

それはベトナムやインドネシア、マレーシアもそう、中国の脅威に晒されている各国の場合、自国で中国に対抗する術は持ち合わせていないので、先進国である日本の防衛力に期待感が集まっているというわけです。

しかし、日本のマスメディアは中国シンパなので、こうした事実をはぐらかして報道するばかりなのです。

南シナ海で、中国と一触即発状態に発展したフィリピン政府の場合、自国民がもし殺害されたとしたら、戦争行為とみなし、即時に反撃の対処を強行するとマルコス大統領が自ら宣言しているのです。

中国などに屈することはしないという、このフィリピンの強硬姿勢の背景は、同盟国のアメリカの存在を前面に打ち出したもので、アメリカと共に反撃すると明言しているのでした。

アメリカは、なんだかんだと言って、今も世界の警察官として、各国の防衛の傘の存在を担っているというわけです。

東南アジア諸国が期待する日本の役割

これでお判りと通り、さすがのアメリカの防衛力もこれでは限界に達してしまうことでしょう。

こうなると、代替えを担う存在は、日本政府しかなくなるので、俄然、日本の防衛力が注目を集め出してきたというわけです。

日本は曲がりなりにも経済大国の身、日本は安保のタダ乗りなんかしていないで、アジアのリーダーとしての役割も示せというスタンスに変わってきてしまったのです。

こうして、日本の防衛も海の向こうの外圧によって、それなりの変化の対応を余儀なくされているのです。

しかし、高市総理は深入りだけは禁物であると慎重な姿勢を崩してはいないのです。

もはや、日本の防衛を軍事大国の再来などと言っているのは、日本の反日野党とマスメディア、そして4つの敵国連中だけなのです。

それにしても「ニュークリア・シェアリング」というソフトランディングな核の抑止力に対してもオールドメディアや立憲、共産などの左翼たちが大反対をしてくることでしょう。

それはそうです、彼らは日本人を守ろうとする気持ちなどはゼロなので、日本が少しでも強くなってしまったら困る連中だからです。

もう完璧に判ってきましたよね、日本国民の本当の敵は、中国でも北朝鮮でも韓国でもない。

それは日本を破壊しよう、日本人を地獄に落としてやろうと企てる、オールドメディアや立憲、共産、れいわ、社民などの反日勢力なのです。