今の中国共産党があるのは日本のお陰

それでは中国とのせめぎ合いの一環として今日は、日本がいかに中国に貢献して来たかの実態を、昔、私がリポートしたODAの記事の一部を抜粋して、いつも通りの雑学タッチとオチャラケを交えて簡単に解説してまいります。

破綻寸前の中国を救ったのは日本

日本の対中ODAが始まったのは1970年代からですが、この当時の中国は、例の文化大革命の大混乱の影響で国は病弊仕切っていて、破綻寸前だったわけです。

そうした中での日本の援助は、国家の息を吹き返す大きなきっかけとなったことは間違いのないことです。

そう、破綻寸前の中国共産党政府を救ってあげたのは紛れもなく日本であり、今の巨大中国の礎を作ってあげたのも日本なのです。

結局、日本は中国共産党独裁体制を築くために利用され、その後40年間にも渡って、中国に食い尽くされたのだということです。

その中身はというと、ODA総額3兆6千億円の支援を行っていて、さらに、ODAだけじゃなく、当時の日本の輸出入銀行から３兆３千億円の公的資金が中国に供与されてもいるので、結局、日本から中国への援助総額は実際には７兆円に上るのです。

中国には最大級の恩を売っていい

ということで、日本は中国にとって最大の経済支援国であり、世界の中国経済援助の67％を占めるという最大支援国家というわけです。

さらに、友好の証として、日本から官民あげて多くの技術者が中国に渡って、あらゆる技術の伝授と指導を行い、中国の工業技術化に貢献してきたのです。

そのおかげで現在の中国の経済発展があるわけです。

とにかく、中国が一番困っている時に何度も助け船を出して救ってきたし、経済も軍需もあらゆる分野で日本の支援が土台になったのは事実なのです。

こういうものも換算すると100倍ぐらいの価値ある貢献をしてきた筈で、日本の貢献が無かったら今の中国の繁栄は絶対にあり得ないことなのです。

そう、中国って国は、日本の支援で作った橋や道路や空港などの巨大インフラ整備を日本が作ってくれたと中国国民には一切知らせないで、自分達が作ったように国民に知らせているのです。

そこまでやってあげてこれかいな⁈

恩を仇で返すというか、あの連中には感謝の念という思考がないのです。

国が安定したら騙しの本性が始まった

日本国の心暖かいODAの「打ち出の小槌」の支援で安定基調に乗った中国がその後にやったことは「どうぞ日本の皆さん、我が中国で一儲けしてください」と中国国内への日本企業を誘致した中国ビジネスの展開というわけなのです。

この中国の温かい歓待に大喜びとなった日本の経団連や経済同友会などの経済団体は、中国ほどの市場規模の巨大なビックビジネスのチャンスはないと、日本の大企業の尻を叩いて中国への進出を促したのです。

それに応えて各企業も遅れてはならぬと中国進出へのラッシュが始まったのでした。

そんなこんなで、大企業ともあろうものが、満足に中国の実態を調べずに取り急ぎ進出を果たしてしまったというわけです。

しかし、これには巧妙な仕掛けのセッティングあったのです。

進出した日本企業は中国との合弁会社となり全て中国共産党の傘下に組み込まれてしまったのでした。

代表、役員は中国共産党員で、技術のすべては丸裸になるというシステムだったというわけです。

まあ、これは日本企業だけではなく、他の欧米諸国も同じで、これによって、間抜けな日本と欧米諸国の技術は全て中国に盗まれる結果となり、中国の技術開発（真似して安く売る）は飛躍的に伸びることとなり、中国は世界中から「世界の工場」ともてはやされる存在となるのでした。

共産の顔の正体が現れ出した

ここから中国は民間企業を次々と中国共産党の傘下に組み込む国営化を推し進めるという自由主義の流れに逆行する経済措置を取ってきたのです。

このような強引な共産運営に対して、欧米先進国は危機感の眼で見ていたわけです。

この辺から中国への警戒心が増してきたのですが、しかし、外国企業の多くは過度な参入競争や無理やりの地盤の構築を進めてきた結果、身動きが出来なくなってしまったのです。

そんな中国の弱点は、石油や天然ガスなどのエネルギー資源を自給自足で賄うことが出来ないという自国資源が無いことです。

なので、なりふり構わずアフリカ諸国や中南米諸国に進出して資源を買いあさっているのです。

中国にとって「一帯一路」構想は、資源確保の足掛かりでもあるのです。

こうして、金にモノを言わせた中国の「新植民地主義」はとどまるところを知らないのです。

世界第２位が1人当たりのGDPは76位

中国は何故、日本を抜いて世界第２位の経済大国の地位に躍り出ることが出来たのか。

その根拠は14億の民を持つという人口のトリックただ一つなのです。

要は、人口増によって国としての所得や生産の規模が大きいということでカムフラージュしてきただけのことなので、実際は経済大国とは名ばかりなのです。

だから、中国の場合1人当たりの名目GDPのランキングでいうと、76位ということなので、経済大国とは程遠い実態が浮かび上がってくるのです。

早い話、世界第２位の経済大国はただのハリボテだということです。

そんな中国政府は、世界経済の覇権を狙い、国家経済の成長の成果を誇示するのですが、実際の中国には、台湾の人口に匹敵する推定2400万人のホームレスが存在すると言われているのです。

もはや中国は、景気の減速によってホームレスだらけ、北京の高架下や地下鉄の通路には、住む場所を失った人たちが群れを成しているのです。

その異常さは、ホームレスの6割が労働市場からはみ出された若者たちなのです。

中国の景気減速の原因は、GDPの3割を占めるという不動産市場の低迷が一番の要因となっているのです。

不動産バブルの崩壊によって、中国国内での希望を失った中国人たちは日本への移住を希望していたのです。

これだけ見ても、中国と言う国が、「世界をリードする国」とは程遠いことが理解出来るでしょう。

日本は中国に与する裏切り者だらけ

こうして、かなりの正念場に立たされ弱り果てた中国政府は、日本に助け船を要請して、昨年の暮れには中国シンパの売国奴の岩屋が中国に渡って支援を約束しているのです。

この期に及んでも、困ったときの「打ち出の小槌」が毎度日本だということです。

これでお判りの通り、高市総理人気で、自民党の全てを信用することも早計なのです。

それは自民党内にも、立憲や共産と連携する中国べったりの政治家がゴロゴロしているからです。

中国で儲けを企もうとする悪徳日本企業の抜け駆け、イオン岡田のように日本を見下して中国で儲けを企むヤカラが実に多いこと。

この残念な体質は、与党、野党、マスコミすべてが親中派なので今後も裏切りは続いて行くのです。

やはり日本国民にとって信用出来る政治家集団は、自民でも高市総理陣営に集結した半数の議員たち、そして参政党、保守党ということになるのです。