当面、中国への渡航は控えるべき

実は私、中国の歴史が大好きなので、中国には憧れを抱いていたのです。

でも、ここに来ての中国との付き合いは本当に大変だと感じるようになってきたのです。

何より、世界第二位の経済大国がこのような脅迫まがいの脅しを行うなど、本来は誰も考えもしないことです。

しかし、中国という国は、ちょっと前まで人民服で自転車を漕いでいて、文化大革命という共産主義の狼煙を上げていた国だったのです。

う～ん、そうか、そうだったよね。これで納得、このあまりの急速な大繁栄ぶりでは、民度が追い付かないのは大いにあり得ることです。

そんな、中国という国は、他国で国家機密を盗み出すというやりたい放題のスパイ行為を繰り返しているのに、自国ではスパイに対して徹底的な取り締まり強化の体制を築いているのです。

そう、中国はスパイにピリピリ、国内でも至る所に監視カメラを張り巡らすスパイ監視社会なのです。

ということで今回は、日本でやりたい放題の暗躍を繰り返す中国のスパイ組織「中国秘密警察」の実態など、中国の徹底したスパイ網に迫り、迂闊に中国に行ってはダメという啓蒙を含めて、いつも通りの雑学タッチで簡単判りやすくその実態を述べてまいります。

日本でやりたい放題「中国秘密警察」

日本で中国秘密警察が活動していることは誰もが知ることです。

この中国秘密警察の活動拠点は、日本を含め50か国以上にも及ぶそうなのです。

どうやら彼らは、日本にいくつもの拠点を持っていて、反中思想や共産党批判を行った人物を特定する任務にあたっていたり、はたまた留学生たちにスパイ行為を指導して、学術資料などを盗みださせている部署なども存在するのです。

あの、名古屋を拠点とした合成麻薬「フェンタニル」の密輸に関しても、中国秘密警察が関与していると噂されているわけです。

いやはや、中国は何でもあり状態、日本で中国秘密警察が活動していることは当たり前もいいところ、だって日本はスパイ防止法もない隙だらけの国家なので、中国にとってはスパイ天国だからです。

こうなると、秘密でもなんでもなくスパイ活動が出来てしまうのです。

とにかく、中国のやることは、逆だったらどうなるの、というくらい呆れ返ることばかりで、日本で何でもやりたい放題なのです。

もしこんなことを日本人が中国でやらかしたとしたら、懲役10年いや下手すると死刑になってしまうかも知れません。

駐在員を恐怖に陥れたアステラス事件

そうした中で、日本の駐在員たちを震撼させたのが、アステラス製薬の社員が反スパイ法違反の容疑で中国当局に拘束されたという一件です。

その後この社員の方は、3年６か月の実刑判決が言い渡されたのです。

しかしながら、この拘束された男性駐在員は中国での在住歴も長く、中国の日系企業団体の幹部も務めていた人物なのです。

そんな人物がスパイにされてしまうという中国の恐ろしい実態。

これでは、誰がスパイに仕立てあげられてもおかしくないということです。

どうやら、この駐在員への逮捕は、中国では日本人は自由には動けないぞという中国当局の見せしめらしいのでした。

こんなことをやられてしまったら、もう中国にいるのは怖くなったと感じる駐在員は多いことでしょうね。

おびき寄せの罠で教授を拘束

これで思い起こすのは６年前に起こった北海道大学の岩谷將教授が北京で拘束された事件です。

なんと言ってもこの事件は、おびき寄せて罠に嵌めるという引っ掛けの手口だったことで、当時の中国を訪れる研究者やジャーナリストに途轍もない衝撃を与えたものです。

中国は、「中国社会科学院」という中国政府のシンクタンクの招待として岩谷教授を国内に招き入れて泳がせ、帰り際で拘束したのです。

この北海道大学の岩谷將教授とは、中国の治安機関に関する論文を執筆した、日中戦争史の専門家だそうで、防衛研究所や外務省などにも勤務経験がある方なのです。

これは、日本で活動する中国秘密警察の内偵によるもので、こうした教授たちの周辺には常に密偵が張り込んでいて、一挙一動をチェックしているのです。

結局これは、我が国を中傷する人間はこうなるぞという、姑息なみせしめとも言える事件なのです。

それ以外にも、拘束者の中には、長く日中交流事業行うという中国との交流に貢献して来た団体の理事長もいたのです。

中国は法治国家ではない共産国家

とにかく、中国で拘束された場合、逮捕者は恐怖心を抱かせるために、人間の尊厳も抵抗意欲も奪われるという仕打ちに遭い、体調が悪くても、まともな治療や投薬を受けることは不可能となるので、過酷な運命を辿ることとなるのです。

こうして、拘束されて初めて中国という国は法治国家ではないと気が付くというのです。

だから逮捕されても弁護士も呼ぶことも出来ないので、すべては拘置施設の厳格なマニュアル通りとなるので、公正な扱いなどを受けることは出来ないのです。

しかも中国の裁判は非公開で起訴の内容も不明なので、一体どの行為が、スパイ罪に当たるのかもはっきりしないのです。

一刻も早いスパイ防止法制定が望まれる

実は、スパイ防止法は国家の切り札として使われてきたのです。

それは、ロシアの諜報員がアメリカやイギリスなどでスパイ罪として拘束された場合、対抗措置としてアメリカやイギリスの諜報員を逮捕して交換するという駆け引きが毎度繰り返されてきたからです。

結局、中国は日本にスパイ防止法は存在しないという、日本の弱点を知り尽くしているので、無謀の限りを尽くしてくるのです。

中国人旅行者に対して日本への旅行を自粛する要請を出した中国政府。

ということは、中国という国は必ず対抗措置や次の手を打ってくる国なので、日本人旅行者がターゲットにされるかも知れないのです。

もう、どこに罠が張り巡らされているか判らない、この時期に迂闊に中国旅行などに行ってはダメなのです。

平和ボケは止めよう、中国は法治国家ではないのです。