実際は双方が舞い上がっていたホームタウン提携

アフリカ各国とのホームタウン提携のミスケアでは、日本の４市の市長はアフリカ各国の異常な舞い上がりのせいにしてきたが、実際は日本も相当舞い上がっていたのです。

ここに来て、だんだん判ってきたのは、アフリカ開発会議（TICAD9）には、国連の国際移住機関であるIOMのエイミー・ポープ事務局長が参加していて、IOMはJICAと移住での提携をしていたようなのです。

これでは国連のお墨付けを受けたようなものなのでアフリカ各国が舞い上がってしまうのもよく判るというわけです。

いやー、だけどこれって途轍もなく恐ろしいことになってしまうかもしれないのです。

IOMはヨーロッパでの移民の受入れが途絶えたことで、日本を受入れのターゲットにしだしたということなのです。

（このIOMの件に関しては詳細が分かり次第お伝えすることにします）

それでは今日も、アフリカ開発会議（TICAD9）から波及した、アフリカ各国とのホームタウン提携のミステークにせまり、いつもながらの雑学タッチとオチャラケを交えて、その実態を記してまいります。

これぞ国民不在の騙くらかしの闇政治

アフリカ諸国とのホームタウン構想というまやかしのすべては、国民不在の闇政治が巻き起こしたことなので、誤解やSNSの誤報という言い逃れはもはや通用しないのです。

そもそも、このアフリカ開発会議（TICAD9）は、３日間という会合なのですが、この短期間で、ここまでの重要事項の結論を出すということ自体が不可解そのものなのです。

今回のアフリカ開発会議（TICAD9）が今迄と違うのは、従来のアフリカとの付き合いといえば、金のばら撒きだけで済ましていたのです。

ところが今回の場合は、ホームタウンの提携という労働力の確保という移住の促進にまで踏み込んでしまったことで、話がどんどん飛躍して行ったと考えられるのです。

結局、移住の受入れとなると、日本は人手不足の労働を確保したいし、アフリカは失業者だらけなので渡りに船の大歓迎となることで、アフリカが舞い上がるのは当然のことで、それは人材が確保出来る日本も舞い上がっていたというわけです。

だから、日本側が言うアフリカ側の反応が脱線し過ぎているというのは日本側のズルイ言い逃れなのです。

それこそ、アフリカ各国とホームタウン提携を果たした4市の市長は、各国代表と握手を交わしていた際のあの笑顔を見ても相当ご満悦だった様子が窺えますよね。

やったー、これで人手不足が回避出来たので、オレたちのやっていることは素晴らしいことだと有頂天で会場を後にしたということなのでしょう。

そう、この４市長さん方は、この時点では、国から補助金は入るし人手不足を解消出来たということで、自分の判断は、賢明で適切な政治手腕だとご満悦だったので、まさか反発を食らうとは予想だにしていなかったのです。

ところが海の向こうで大脱線のフィーバーとなってしまったことで、SNSに火がついて急転回となってしまったのでした。

ここからは御承知の通りのことで、そんな話は寝耳に水と市民からの大反発を食らったのでした。

性善説でぞっこん惚れこみの市長たち

とにかく、市民の不安をよそに、この４市長が口を揃えて言うのは、提携先のナイジェリア、モザンビーク、ガーナ、タンザニア各国との密接な拘わりを強調するのとアフリカ人は良い人だという誉め言葉の連発なのです。

この市長たちは、アフリカ諸国の実情とアフリカ人の気質を本当に判っていて言っているのか怪訝に思ってくるというわけです。

この市長たちのスタンスは、一般市民より地元経済界だけに目が向いていることで、補助金目当てと人手不足での人材確保だけに目が眩んでいて先の問題がうやむやなまま進行しているということなのです。

アフリカの実情を調べれば、アフリカ人との付き合いが、そんな甘いものではないことが瞬時で判る筈なのに、それを調べようともしないのです。

これって、千葉県知事の熊谷知事が発した「この取り組みによって、木更津市や千葉県が危険になる、犯罪が増えることはありませんのでご安心下さい」と説明したのと同じなのです。

調べもしないで何を根拠に安心だと言えてしまうのか。

それは、日本の政治家は、性善説に捉われた都合の良い解釈で物事を判断するからなのです。

良い人ぶりの性善説は、逃げ口上も利くので、政治家にとって性善説ほど都合のいいものはないのです。

結局、人材確保の功を焦るあまり、市民へのリスクの対処が頭からスッポリ抜けているのです。

左翼とオールドメディアは高みの見物

それにしても、このホームタウンの移住交流計画がSNSなどのソーシャルメディアで大騒動となっているのとは裏腹に、日本のオールドメディアや既存のマスコミは、外国人との共生や移民政策を奨励するグローバルリズムのスタンスを取っていることで、ユルユル報道に徹して、静観の構えを取っているのです。

国民の不安を無視して自分たちのスタンスを貫く、これこそが日本のマスメディアの実態なのです。

日本のマスメディアは、国民の不安に寄り添うものではないということです。

こうなると、益々SNSなどのソーシャルメディアの存在が身近なものとなって行くのです。

そしてそれは各政党も一緒、とくに日本破壊を目論む極左野党の共産、立憲の議員は、石破総理や全国の地方自治体の首長たちの脱線ぶりで国民が大慌てとなっている光景を見てザマーミロとほくそ笑んでいるというわけです。

石破と自治体首脳の行動はSNSでの監視が必要

まあ、これでほとほと判ったということ、国民には一切知らされない中でトンデモ話が進んで行くという闇政治の実態。

石破や地方自治体の首長たちには、国民を思う気持ちなどはもはや、これっぽっちもないということです。

今の石破総理や全国の地方自治体の首長たちは自身の政治的な功の為にメチャクチャなことをやるだけやって後はしらんぷりでいなくなるというわけです。

その結果、すべての尻ぬぐいをするのは、国民、県民、市民なのです。

今回のホームタウンの件にしても、もう白々しいもいいところ、単なる社交辞令ではここまでのことにはならないので、石破や地方自治体の首長たちが必要以上にヨイショしたことは間違いがないことなのです。

それにしても、IOMとJICAがタイアップしているということは、国は承認済みのことなので、移民の受け入れはスタンバイというわけで、IOMからすれば、人口減少で困っているならアフリカ人をどんどん送り込んであげるよということなわけです。

イヤー思った以上に深刻な状態となって来た。

これでお判りの通り、石破や全国の地方自治体の首長たちの動向は常にSNSなどのソーシャルメディアで監視して行かねばならないということです。

明日はもっとヤバイ話をします。