日本の伝統ある市をアフリカに捧げる

ここに来て、日本の国民不在の政治模様のくだらなさがどんどん見えてくるようになってしまった。

今や落ち目の三度笠となってしまった我が日本国の実情は、中国には大きく水を開けられ、疲労困憊状態のドイツにも抜かれてしまい、ゴミの山と大気汚染の中で生活を送るインドにも抜かれるのが時間の問題となってしまったのです。

それなのに、石破総理率いる自民党は、アフリカ開発会議（TICAD9）で、外国に対しては先進国気取りで大盤振る舞いというわけなのです。

ということで、今回は相変わらず繰り広げられる国際貢献という偽善に迫り、アフリカ開発会議（TICAD9）での売国的な所業に対し、いつもながらの雑学タッチとオチャラケを交えて判りやすく解説してまいります。

労働力を取り込むホームタウンの認定

国際貢献という善意の名の下で繰り返される不透明な外国への援助の実態。

日本が行ってきたアフリカ各国でのODAは、国民の血税を無駄にしてきた典型と言わざるを得ない杜撰なものなのです。

今回、横浜で開催されたアフリカ開発会議（TICAD9）での発表も驚くべきもので、一体何を考えているのかと首を傾げたくなるものばかりなのです。

この会議において、アフリカ各国との関係性を深める為にホームタウンと認定された自治体が、愛媛県今治市とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、山形県長井市とタンザニア、新潟県三条市とガーナというわけです。

この4つの市がホームタウンと認定された経緯は、少子高齢化によって人手不足となっている状況をアフリカの労働力で補うという人材交流の狙いがあるというわけです。

現在のアフリカ各国は、日本とは打って変わり爆発的な人口増加に見舞われていることで、社会情勢が不安定な状況となり失業者が増大しているのです。

そうしたことで、アフリカの労働力を取り込むことで、人口減少の日本と、人口余剰のアフリカの相対するミステークを補うという作戦なわけです。

人種の入れ替えと文化の衰退を招く悪魔の所業

う～ん、それにしても人口の少ない地域で、自国に戻ることをしない外国人の移住を奨励してしまうと、ヨーロッパ社会で巻き起こった人種の入れ替え、文化の衰退という最悪のケースに陥る可能性が出てきてしまうのです。

下手するとこの４つの市では、日本人よりアフリカ人の数が多いアフリカコミュニティが形成される地域となってしまう可能性があるというわけです。

そもそも、この４つの市は、現時点でも外国人依存の体質が定着している状態なので、特に今治などでは技能実習生とのトラブルケースが問題化していることで、外国人の受入れ自体が適正化されていないというあやふやな状態の実態があるのです。

そうしたことで、今治市にとって、今回のモザンビークとの認定は渡りに船と言うべき提携の感じなのです。

その上、ホームタウンとしての提携となれば外国人頼みの依存は益々膨れ上がってしまうので、やがて少数の日本人は隅に追いやられてしまい外国人が中心となるコミュニティが形成されて行くことになるのです。

結局、国とこの４市は目先に捉われて最悪の決断をしているというわけなのです。

日本の土地をアフリカ人に捧げる

そして、今回新たな問題となったのは、山形県長井市と提携を結んだタンザニアのメディアが「日本が長井市をタンザニアに捧げた」という報道を行ったことなのです。

まあ、これは貰うことに馴れたアフリカならではの言葉なのか、メチャクチャ誤解を生む報道だったわけです。

この記事に対して、参政党の愛知県稲沢市の小柳市議やへずまりゅうも即座に報道の真意に反応したことで、SNS上ではヒートアップ状態となったのです。

これに焦りを覚えた木更津市の市長はSNSで取り上げられていることはデマであると火消しに躍起となっているのですが、この件に関しては、木更津市がホームタウンの提携を承認していることなので、この市長が言うSNSがデマを流した如くの言い回し方は適切ではないし、こうなることはこの市長も織り込み済みなので、他人事の言い回しは矛盾を感じるのです。

それにしても、今回、ホームタウンの提携先として発表された4つの国は、申し訳ないが政情不安定で、治安がとても悪く、国民の民度が低いままの国ばかりなのです。

いやー困ったもの、今迄の技能実習生の殆どは日本に馴染みのあるアジアからの人材なので、互いの文化の共有もそれなりに理解が及ぶのです。

しかし、クルド人などやアフリカ大陸の人種となると、日本のカルチャーとは全く異質なことで、価値観の違いから一筋縄ではいかなくなるのです。

実はヨーロッパ社会の秩序を乱し大混乱に陥れたのは、中東イスラム系ではなく、アフリカ系の移民たちなのです。

石破総理や地方の自治体の首長たちは、取り返しのつかない過ちを犯そうとしているのです。

現状を見れば誰でも判るほど、今は外国人の増加に対して、日本国民は不安を抱いている最中なのです。

そうした中での国や地方自治体のこうした風潮には大いなる不安と失望を感じざるを得ないのです。

それにしても木更津市の市長は、SNSを悪者扱いにして居直っているが、これはホームタウンの提携は事実のことなのでデマの類ではないのです。

この市長は、国やJICAとの話し合いの調整もなく、ホームタウンの提携を承認したということなのでしょうか。

これが事実ではないとしても、事前に市長としての説明責任を果たしていないことで、市民の不安を煽り、誤解を招く行為をしているのは明白なのです。

また、日本のオールドメディアはこの件を一切伝えていないので、こうした国民不在の悪習を知る術はSNSしかなかったわけなのです。

今日はここまでとさせて頂きますが、明日も日本の外国支援のODAのデタラメぶりを記してまいります。