「デジタル田園都市国家構想」のあやふやさ

今日も引き続き、石破内閣が引き継いだ莫大な税金を投下して推し進める「デジタル田園都市国家構想」について簡単判りやすく概要を解説してまいります。

デジタル田園都市国家構想は箱モノをデジタルに変えただけ

地方自治体が人を招致する本音は、人の脱出を招いてしまったことで、住民税が減ってしまい役場の存続が危機に直面してしまったことが第一のことなのです。

そして産業の空洞化も招いてしまい、莫大な税金が投下されて作り上げた箱物の維持管理なども出来なくなり、こうして、とどのつまりはインフラ整備への対応も困窮することになってしまったからです。

そもそも一極集中へと向かうのは、その地がダメなことを自然的に予知して芽生えるもの、これはまさしく地方行政の怠慢の極みからくる話なので自業自得なのです。

そんな希望もない地方に無理やり税金を投資続けるというバカバカしさ。

また、移住するだけで支援金がもらえるという途轍もない安易さ、エサをちらつかせて呼び込むというのは一過性の物でしかないのです。

「誰もが全国の地域で快適な生活を送れることを実現する」をスローガンとしているが、現実の市町村の住民たちは、受け入れてやるという上から目線の姿勢そのままの高飛車なのです。

一方の移住者の方も支援金というエサにつられて安易に誘き処せられる人が半数を占めるのが現実なのでミスマッチだらけの様相を呈しているのです。

デジタル音痴の地方自治体

政府の構想は、デジタル化に取り組む自治体を1500以上に増やすことを目標としていて、移住者の数も年間1万人とすることを目指しているのです。

とは言いつつ、結局、この構想はEUを真似た思い付きの発想でしかないものなので、デジタル以外の数々の無駄も生み出してしまうという無理な構想なのです。

と言うのも、ここに来て各地で頻繁化する地域おこし協力隊や田舎暮らしの住民対地元住民や田舎役所のトラブルは地方自治体がSNSなどのデジタルを軽視したなれの果ての出来事と言ってもいいからです。

何度も言うが、田舎役所は住民の減少で困り果てているというが、その割には上から目線のままなのです。

本当に困り果てているとしたら、移住者に対してこんな理不尽で冷たい対応は取らない筈です。

そんなところに国民の血税を投下するなど本末転倒の話です。

この田舎の茶番を見るにつけ、多額の税金を使い、無用な箱物を作り続けた挙句、今度は箱物をデジタルに変えただけの話で終わりそうな気配がしてくるのです。

我が日本国はもはや、じり貧状態、もう勝手な金の使い方は許されない時代となったのです。

いくらブロックチェーンだのと言ったって、国民に見える形にしないと意味はないのです。

国は、地方へのばら撒き丸投げなど一切止めて、適正な審査の上で、やる気のある自治体だけに絞って税金を投下するべきなのです。

今日はここまでとさせて頂きます。