地方創生への不信「減反政策」という国による農業政策のまやかし

地方の実態を知れば知るほど地方創生がインチキなまやかしものに見えてくる。

その一つが「減反政策」という農業政策のまやかしなのです。

日本の自給率が先進国中でも異常といえる低さであることは何度も指摘をしてきたことですが、実はこれには国主導のカラクリがあるのです。

それは後ほど述べるとして、日本の自給率は38％、対して世界の自給率は、カナダ204％、フランス121％、アメリカ104％、ドイツ86％、イギリス65％、イタリア60％となり、これを見てもお判りの通り、日本の38％の食料自給率は突出するほどの最低の水準となっているのです。

というわけで、日本の食料品の6割以上が外国からの輸入に頼っているというわけなのです。

日本という国は資源なき国家なので、この自給率の低さによって長雨や天候不順の気候変動でも毎度のように米不足の状態が起こってしまうのです。

JAを不動のものにしている「減反政策」の実態

それでは本題に入り、日本の自給率38％の国主導のカラクリを説明します。

それは国民にあまり知られていない「減反政策」という国による農業政策によって米の自給率が意図的に調整されてきたからなのです。

「減反政策」とは、生産調整を行うことで米価を安定させ米余りなどを防ぐ為の農業政策なのです。

日本の場合、この「減反政策」による補助金が農水省やJA、政治家たちなどに政治利用されてきたのです。

国と農水省は、減反政策を導入して、米農家に補助金を出すことで他の作物などの転用農家へと主導し米の生産量を減らしてきたのです。

米の生産量を減らすことによって、米のだぶつきを防ぎ市場での米価を安定化させてきたというわけです。

結果、この「減反政策」によって米の安定供給は図れたが、自給率の過度の低下を招き、更には補助金ありきとなる悪しき風習となってしまったのです。

これに危機感を持った安倍内閣は2018年に「減反政策」を廃止する決定を下したのです。

ところが言葉をすり替える転用補助金という名目の抜け駆けを利用して「減反政策」の補助金は未だに増え続けているのでした。

結局、「減反政策」の廃止はまやかしで、米の生産の指導は未だに行われていて、生産調整自体も前のままなのです。

これでは自給率など伸びる筈もありませんよね。

農水省やJAは、国民に対する食料供給の使命などはそっちのけで、自分たちの利潤だけを追求しているのです。

これでお判りの通り、国や農水省、JAは農家に飴を与えて米の生産調整を意図的に行っていることで、自給率を更に下げ、そして猛暑などが加わって毎度の米不足の状態も招いてしまっているというわけなのです。

この結果、得をしたのは、JAと天下りの人間ばかり、日本の農業従事者も大幅に減少してしまい、日本の農業自体が危機的状況に追い込まれてしまったのです。

本来、国や農水省は、生産調整より、農産物の価格補償を行い農業従事者の数を増やして行かなければならない筈なのです。

結局のところ、この日本の自給率の低さに危機感を持つ若者たちが農業を目指したところで、まぼろしの「減反政策」が生き残る実態を知ってしまうとドッシラケとなってしまうというわけなのです。

これでは田舎で農業を目指したところで夢のない世界が待っているだけです。

明日からは今迄の地方創生の悪しき丸投げの習慣などを糾弾してまいります。