中国人さん春節で日本に来ないでくれて有難う

ついでに日本に住んでいる悪い中国人も国にお帰りください

今回の中国の春節では、95億の中国国民の移動があるとされていて、日本でもそのインバウンド効果が期待されていたわけですが、中国政府の日本観光の自粛の呼びかけで、多くの中国人は日本を素通りしてしまい、韓国などに流れて行ったそうなのです。

ということで今回は、高市政権となって、とうとう動き出す外国人問題にスポットを当て、そのターゲットが不良中国人と悪徳クルド人を狙いとしている実態に迫り、いつも通りの雑学タッチとオチャラケを交えて簡単判りやすくその実情を語ってまいります。

一条龍のみなさん日本での商売は止めましょう

中国共産党さん、本当にしてやったりと思っているのでしょうか、いやー、中国人が来なくても日本は痛くも痒くもありません。

だって、中国人の観光客の商売を取り仕切っているは一条龍と呼ばれる中国人なので、中国人の観光客が来てくれても経済効果には繋がらないからです。

だから中国人のキャンセルの増加と言っても、それは一条龍の連中の話なので、日本には殆ど実害はないのです。

何と言っても、これ以上、マナーの悪い中国人に日本の風紀を乱されたら堪りませんよね。

中国人の観光客が来なくなって奈良のシカさんも中国人が来ないことでホッとしているし日本国民は万々歳というわけです。

実質は不良中国人がターゲット

高市政権が発足して、日本を散々恫喝して来た中国でしたが、高市総理が掲げる強い日本はビクともしなかったのです。

もはや中国は打つ手がなし状態、ここに来て中国の影響力はガタ落ちで、あれだけ強気だった習近平の姿が見えなくなった感じなのです。

まあ、中国は不動産バブルの崩壊によって、共産党への国民の願望も急失速したことで、様々なことに歪みが生じてしまい、その結果、国民は抑圧された状況にあるのです。

この中国のじり貧の衰退状況は、結果的に日本にとってはとてもいいことなのです。

それにしても、中国にやられっ放しの日本、しかし水面下では、外国人政策が粛々として進められており、実質的に中国人を規制する動きが強まってきているのです。

それは、高市自民党政権では、外国人政策を巡り、在留資格や日本国籍の取得の厳格化を盛り込んだ基本方針を近く取りまとめることになっているからです。

これは、不良外国人による不正が野放しとなっている現状を打開するもので、実質的に数の多い中国人をターゲットとする狙いがあるからです。

日本の法を犯す外国人には厳格な方針で挑む

そうした中で、難民申請の迅速化とその回数を厳格化する措置も盛り込んでいるのです。

これは、言わずと知れたあの悪のクルド人共の悪辣な手口で、難民申請を何度も申請することで、20年も日本に居座ったという法の隙間の封じ込めということで、この措置によって不法な難民を根絶させるというわけです。

そうしたことで、今回の方針では、現在、日本に在留する400万人の外国人に対して、在留資格の取得要件を厳しくする措置が柱となり、今後の永住者資格の取得に際しては、新たに日本語能力が求められる要件も設けているのです。

そして、日本国籍を取得する帰化申請にしても、住居要件を現行の5年以上から10年以上へと延長させる案が審議され、また、ここに来て問題化している外国人による医療費の不払いや税金の不払いなどを出入国在留管理庁に報告させることを義務付けて、滞納がある場合は、在留を認めないという厳格な方針で挑むということなのです。

高市総理は不正を働く外国人は許さない

高市総理は、予てから不正を働く外国人に対して、断固とした措置で対応すると強い口調で述べてきたのです。

そうしたことで、外国人に対して、外国人在留カードとマイナンバー在留カードを一本化することで、外国人の租税の情報や社会保険料の納付状況を国が管理することが可能となるのです。

これで税金を滞納した外国人には国の勧告によって在留許可を認めないという強硬姿勢を取ることが出来るというわけです。

これは、要するに日本に住んでいる外国人の資産情報は裸同然となるというシステムでもあるので、外国に資産を保有していても納税義務が発生をしてしまうということなのです。

これは永住許可を持っている外国人に対しても適用されるのです。

これによって、不正を働いている外国人共は戦々恐々となっているというわけです。

左翼とワルの中国人のやりたい放題を完全ストップ

そして、とくに中国人による不正行為が常態化している、ユルユルだった経営管理ビザの取得が厳格化され、資本金の額が500万円から3000万円に引き上げられたのです。

この経営管理ビザは、中国人の不正の温床となっており、会社や事務所の実態がないという、事務代行のボックスでの登録などという中国人のワルのやりたい放題がまかり通ってきたのです。

そこにメスを入れるということなわけです。

また、中国人による違法な民泊や白タク営業に対しても徹底的な厳しい取り締まりが始まるのです。

まあ、これはズルい知恵を持った中国人たちが真っ先に対象となるというわけです。

そして、外国人の土地の取得規制では、土地を含む不動産を個人が取得する際に国籍情報の提供を義務付ける制度を2026年度からの運用開始を予定しているのです。

いやはや、遅まきながらですが、さすが高市政権は迅速で頼もしい限りのことです。

これが本来の国の姿なのです。

こうした不正を指南してきたのは、立憲、共産などの悪徳政治家や左翼たちなのです。

日本のことを思うという政治家の登場によって、こうも違うものなのだろうか、これが、岸田や石破カバゴン政権などでは、中国人を優遇してどんどん規制を甘くするという真逆なことをやっていたことでしょうね。

日本は、高市総理が登場しなかったら本当に危なかったのです。