中南米で巻き起こった「トランプドミノ」イコール「中国退場ドミノ」

中南米での中国の一帯一路の構想は完全に終焉をしたと言ってもいい、中南米各国はもう中国を必要とはしないのです

トランプ大統領によるドンロー主義の下で、中南米で巻き起こっているドミノと化した右派政権ラッシュは、日本にとっても大朗報のことなのです。

それは、右派政権の誕生ラッシュによって、今や日本にとって最大の敵国となってしまった中国が中南米諸国から締め出し状態となっているからです。

中国締め出しこそは台湾にとってはより大きなグッドなしらせ、中国の場合、中南米で台湾への断交という切り崩しを散々行ってきたからです。

因果応報、中国はとうとう中南米各国から退場処分を下されているのです。

これによって、中国の痛手は勿論ですが、アメリカ経由での日本の中南米進出の戦略が進み、資源が豊富な中南米での貿易が拡大してサプライチェーンの安定化を図ることが可能となるのです。

ということで今回は、昨日一昨日に続き、日本と台湾にとって大朗報となっている中南米で巻き起こっている右派政権ラッシュにスポットを当て、いつも通りの雑学タッチとオチャラケを交えて、中南米諸国の実態を簡単判りやすく記してまいります。

中南米の覇権を握るのはアメリカだけ

中南米諸国の右派ラッシュは、トランプ大統領が背中を押したことは間違いのないことなので、この現象は「トランプドミノ」そのものなのです。

今回、右派政権が誕生した国々の場合、反社会主義を掲げるアメリカと歩調を合わせ、市場中心の経済の導入や治安対策などに積極的に取り組むというアメリカの理念と共通していることで、親米国家としてスタートを切ったというわけです。

トランプ大統領のこうした保守同盟の構想は、中南米で再び影響力の拡大を推進する為に「米州カルテル対応連合」を発足させたことでも判る通り、アメリカが再び中南米での覇権即ちリーダーシップを握ることなのです。

トランプ大統領は、この中で「この半球に敵対的な外国勢力が足場を築くことを許さない」と強い口調で述べていたのです。

敵対する勢力とは、即ち中国のこと、そうしたことで、社会主義国家の同盟国として中国と強い結びつきのあったベネズエラが真っ先に狙い撃ちとなったわけです。

ドミノの勢いは未だ止まらない

こうして「トランプドミノ」イコール「中国退場ドミノ」となり、中南米各国の右派政権は、アメリカと歩調をとって中国の影響力を削ぎ取って行くことは間違いのないこと、もはや中南米での中国の影響力は急速に失われているのです。

このドミノはさらに勢いを増してきているのです。

親中路線を展開していたコロンビアでもトランプ大統領が支持を表明していたデラエスプリエジャ氏が大統領選に当選したことで、一気に親中路線が崩れることになったのです。

また、何度もお伝えしている、ケイコ・フジモリ氏が大統領に当選を果たしたペルーにしてもそれは同じなのです。

現政権のバルカサル政権は社会主義政党のリブレ党の人間なので、親中路線を引いてチャンカイ港の開発などの大規模プロジェクトを中国に任せていたのですが、右派のケイコ・フジモリ氏の当選によって、アメリカと日本との交流が深まっていくと考えられることで、今後の新プロジェクトから中国は締め出される模様なのです。

債務の罠に気付いた中南米諸国

中南米で始まっていた米中対立の構図は、アメリカ大陸を中国なんかに覇権を握られて堪るかという怒りに満ちたアメリカの威信と自尊心に火がついた結果なのです。

トランプ政権は、中国のやりたい放題を放置して来た民主党政権のような軟な政権ではないということ、アメリカはもう中国に対しておとなしくしてはいないということです。

トランプ大統領は、中南米諸国に対して「強いアメリカ、信頼できるアメリカ」を印象付けたのです。

また、一帯一路の要であったパナマ運河の運航でも、パナマ政府は、トランプ大統領の意向を受けて、一帯一路への参加を撤回したのです。

まあ、中国はパナマの入口、出口を買収しようとするなど、誰が見ても中国のやることはやり過ぎだったと思えるのです。

スリランカやケニア、ギリシャなどで起こった中国による債務の罠の実態は、中南米にも衝撃として伝わって来たのです。

一帯一路イコール債務の罠、左の政権だと目先のことだけに拘って飛びつく傾向があるので、中国の罠に陥りやすいのです。

今や、中南米での中国の一帯一路構想は、まぼろしと化したと言ってもいいでしょう。

世界中で巻き起こる左派から右派のドミノ現象

かつて、ソ連の崩壊によって、東ヨーロッパで巻き起こった左派政権の崩壊の連鎖、このドミノ現象というものは、民衆を駆り立てて瞬く間に広まって行くものなのです。

そうした中で、現在のヨーロッパでは、グローバル化に反対する反グローバリズムが台頭してドミノ現象を起こし、極右と称される政党の拡大ラッシュが続いているのです。

そして、このドミノ現象は、トランプ大統領のドンロー主義によって、中南米にも波及して行き、南米大陸を覆っていた「ピンク・タイド2.0」と呼ばれた左派政権が次々と崩壊して行ったのです。

こうなると、今迄、中国に対して追い風となってきた政治基盤が軒並み崩れだしてしまったというわけです。

そう、この中南米のドミノは、トランプ大統領の主導の基、親米・反中の結束で巻き起こったものと解釈していいのです。

トランプ大統領が中南米諸国の中で一番肩入れしていたのはアルゼンチンです。

そのアルゼンチンのミレイ大統領は、アルゼンチンのトランプと呼ばれるほど右寄りの人物なのですが、ミレイの場合も全権を掌握しているわけではないので、思い切った大鉈を振るうことが出来ない状態だったのです。

そのミレイ大統領は、中間選挙での大勝と右派ラッシュの流れを見届けたことで、今迄鎮静化させて来た中国との関係を見直すことは間違いなく、中国投資の受入は一気に縮小していくことになるでしょう。

最後の砦はブラジルだけ

この中南米におけるトランプ大統領の大攻勢に対して、中国は手も足も出せない状態となっていることで、習近平の頭の中は、もはや中南米からの撤退の一文字しか浮かばないことでしょう。

今の中国に出来ることは主要な一部を残して、後は完全縮小して如何に傷口を少なくして撤退を完了させることしか手がないのです。

中国によるグローバルサウスのレトリックは、もう中南米では通用しない。

ブラジルやメキシコ、ニカラグアやペルーのチャンカイ港などの拠点は残されても、もう、中南米で中国が大手を振るって、好き放題をやらかすことは出来なくなってしまった。

こうして、中南米における中国の覇権による国際秩序の構築は足元から崩れ去ってしまったのです。

今の中国は中南米でクビの皮一枚で生き残っている状態、メキシコのシェインバウム大統領は、トランプ大統領に恫喝されて弱気一辺倒だし。

もし10月のブラジル選挙でルラが敗れてしまったら、中国は完全にアウトとなってしまうのです。

もはや中国は四面楚歌の孤立無援状態、これでは台湾進攻どころではない。

中南米諸国の右派政権ラッシュは、日本と台湾にとって大朗報のことなのです。

高市総理中国から連戦連勝！！