太陽光ソーラーパネルの法的規制は中国外しの技

太陽光ソーラーパネルの法的規制で高市マジック全開

昨日は、高市総理となって、ユルユルだった外国人問題を規制することによって水面下で中国外しが始まっているという話をしましたが、高市総理の水面下での中国外しの選択部分はまだまだ色々あるのでした。

その一つとして注目されるのは、中国企業が潤う仕組みとなっていた太陽光ソーラーパネル事業の法的規制強化が挙げられるというわけです。

世界中の太陽光ソーラーパネルは、中国がシェアを独占している状態で、それは日本の太陽光ソーラーパネル事業も中国企業の独占状態となっているのです。

日本は、この太陽光ソーラーパネル事業で、中国に利益を献上していたのです。

ということで今回は、高市総理が鳴り物入りで進める太陽光ソーラーパネルへの法的規制の強化という、水面下での中国外しのさわりの部分にスポットを当て、いつも通りの雑学タッチとオチャラケを交えて簡単判りやすくその実態を述べてまいります。

太陽光ソーラーパネルは利権の巣窟

高市政権となって、全国に広がってしまった悪しき太陽光ソーラーパネルへの法的規制強化が動き出す運びとなったのです。

高市自民党は、2027年度から10kW以上の太陽光ソーラーパネルの補助金を打ち切ることを発表し、今後の新規のプロジェクトに対しても安全認定を義務化することを発表したのです。

高市総理は、太陽光ソーラーパネル事業という最重要のインフラが中国の独壇場となっていることに日本の安全保障上の観点からも懸念を示してきたのです。

このメガソーラー計画は、岸田政権時に自民党が率先して推進して来たものなので、高市総理はこの件でも自民党内の抵抗勢力から大反発を招いてきたわけです。

ご承知の通り、太陽光ソーラーパネル事業は、政治絡みの利権の巣窟と化しているのです。

そう、国会議員が収賄という不正に手を染めて利権を私物化していたわけです。

まあ、これは氷山の一角の話で、この太陽光ソーラーパネル事業も利権あさりのドロドロ状態なわけなのです。

高市総理は太陽光ソーラーパネルに猛反対

この太陽光ソーラーパネルは、2012年に電力会社による「固定価格買い取り制度」という一定の価格で買い取るシステムが始まったことで、瞬く間に全国に広がった事業なのです。

しかし、この太陽光ソーラーパネルに関しては、ここに来て全国の各自治体で自然環境保護の観点や防災の面で設置を規制する動きが活発化しているのです。

しかし、今迄は規制の法設備が及ばないこともあり無秩序な開発が黙認されてきたことで、歯止めがきかない状況と成り果てているわけです。

高市総理は、自民党の総裁選への出馬の際にも「私たちの美しい日本の国土を外国製（中国製）のソーラーパネルで埋め尽くすことは猛反対します」と太陽光ソーラーパネルの補助金制度に対して見直しを主張していたのです。

こうして、高市総理は政権樹立後も太陽光ソーラーパネルの規制には並々ならぬ決意を表明しているのです。

そうしたことで、環境相に石原宏高氏を任命して、太陽光ソーラーパネルの規制と地熱発電の推進を明記させ「わが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する」とし、「自然の破壊、土砂崩れに繋がるネガティブな太陽光は規制して行かなくてはならない」という方針を打ち出したのです。

また、高市総理は、予てから太陽光ソーラーパネルの廃棄問題などに異を唱えていた青山繁晴氏を起用することで、太陽光ソーラーパネルの規制を強化する姿勢を鮮明にしているのです。

日本のソーラー公害は、きんぺい橋下の悪知恵が基

そもそもこの太陽光ソーラーパネル事業は、国や自治体の補助金絡みのおいしい事業なので「誰がやっても確実にもうかる事業」ということで、始めからうさん臭くて闇だらけだったのです。

この「誰がやっても確実にもうかる事業」を中国に独占させたのは誰か、それは大阪市長時代の橋下の仕業なのです。

それは、大阪の咲洲メガソーラー発電所が中国の上海電力が運営しているという実態です。

橋下は中国企業の上海電力が運営出来るように入札を内密化するという形で始めから意図的に仕組んだと疑いを掛けられているのです。

とにかくこの件も不可解だらけ、途中を日本の企業を絡ませて、その後ろに中国企業が存在したということなので、宮城県の売国知事の水道事業を外資に売り渡した一件と似た手口で巧妙化したカムフラージュを行っているのです。

こうして、結果的に大阪の発電事業を大阪市民には一切知らせずに中国に売り渡してしまったというわけなのです。

上海電力は、この橋下の便箋によって弾みをつけ、日本各地の太陽光ソーラーパネル事業の受注に大成功を収めているのです。

まあ、この話をすると長くなるので、またの機会にするとして、これでお判りの通り、日本の太陽光ソーラーパネル事業の悪の始まりは、イオン岡田と並ぶ日本一の売国奴である、きんぺい橋下の悪知恵が基だったのです。

ソーラーパネルNOは高市総理の登場で弾みがついた

太陽光ソーラーパネルの設置は、国の音頭取りで、鳴り物入りで始まった事業の一つですが、結果は、初期コストが高すぎて、採算に見合うものではなく、結果的に事業者が潤うだけのものとなっているというわけなのです。

何より、太陽光ソーラーパネルの設置によって、山林を伐採することで土砂災害などの環境破壊の懸念という災害のリスクが増して来たことは大きいのです。

そして景観の保護や健康被害の観点からもが地域住民の生活を脅かしてしまうことで、各自治体も早急な見直しを迫られている状況なのです。

このメガソーラーの開発批判に関しては、環境破壊の観点から全国規模で広がっており、とくに、北海道の自然豊かな釧路湿原における太陽光ソーラーパネルの造成に関しては、環境活動家やアルピニストの野口健さんなどの著名人なども巻き込んだ大騒動となっているのでした。

太陽光ソーラーパネル事業は、業者だけが潤うだけで、今や利権の巣窟と化してしまい、国民の為にはなっていないものなのです。

日本の国は、きんぺい橋下のような悪魔の売国奴のせいで、日本の国土が汚されてきたのです。

高市総理が進める太陽光ソーラーパネル事業への規制は、結果的に中国排除の一つとなるということなのです。