744の「消滅可能性都市」の衝撃度

地方創生の10年間で判ったこと、それは前回でも取り上げた、「消滅可能性都市」の存在なのです。

「人口戦略会議」の調査研究によると、全国の744の自治体が「消滅可能性都市」とされ、消滅の可能性があることを発表したのです。

この744の自治体は、今後も人口が急減することになり、最終的には消滅してしまう恐れがあると指摘されたことで、センセーショナルを巻き起こしたのでした。

ということで、今日は「消滅可能性都市」の存在に焦点を当て、雑学タッチでその実態を簡単判りやすく記してまいります。

地方創生で「消滅可能性都市」の存在だけは見えて来た

地方創生の10年間の成果が「消滅可能性都市」では、ネガティブ感一色となるので気抜けする話ですが、改めて人口減少の危機的状況の検証が進んで行くことになるので、その意義はとても大きいのです。

「消滅可能性都市」とは、先ほども申し上げた民間有識者で作る「人口戦略会議」の前身である「日本創生会議」が発表したもので、2040年までに、子供を産めると想定される20歳から39歳の女性の半数が減少し、消滅してしまう可能性のある地域を指すのです。

この「消滅可能性都市」は、あくまで民間の有識者が独自の調査・研究を基に公表している指摘なので、政府の基準ではないのです。

しかしここにきて、これは単なる脅しや予測レベルのものではないと、現実味を帯びてきたのでした。

それは子供の存在と一緒で、地方には若い女性の存在が極端に少ないことが一目で判るようになってしまったからです。

そう、何度も指摘するように、若い女性たちは魅力のない地方に匙を投げてしまい、一斉に脱出を図ってしまったからです。

ご承知の通り、人口減少は断末魔のセオリーを呼び起こすのです。

人口の減少によって税収は喝破するので、行政サービスは劣化を辿って行くことになり、そうなるとインフラ整備も滞り、生活ライフラインも破綻していくので、街の消滅の未来が待っているというわけです。

「消滅可能性都市」の烙印は将来不安の危機を高めてしまう

とにかく、「消滅可能性都市」と聞くと、アフリカ諸国の「失敗国家」などと同様のイメージを彷彿とさせるので、とてもネガティブ感が拭えないのです。

というのは、「消滅可能性都市」というネガティブなネーミングが一極集中を加速させたという指摘もあるからです。

しかしながら、「消滅可能性都市」の烙印を押された街に住んでいたら、死に逝く火中に身を置いているのと同じなので、若者や女性の場合は、一刻も早い脱出を考えてもおかしくないのです。

国は地方創生によって、地方移住の促進から、子育ての支援対策などの様々な施策を講じてきましたが、人口の問題は地域によってまちまちの特性があることで、一律化した対策のみでは功を奏することは難しかったというわけです。

それにしても、10年前の調査では「消滅可能性都市」の自治体が896だったのが、この程の調査では744ということで、若干ですが改善の兆しが見られるのです。

しかし、少子化傾向はまったく変わらずの状況なので、楽観視は出来ないことを念押しているのです。

一刻も早い、女性や若者が魅力を感じる持続可能な豊かな暮らしが実現出来る街づくりを推進して行くことが肝要なのです。