高市総理による武器輸出の制限の緩和に各国大歓迎

これだけ世界から喜ばれているのに日本のオールドマスゴミは無視状態

高市総理は、防衛装備品の輸出の制限を撤廃し、武器の輸出の解禁を決定しました。

この高市総理の決断に対して、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、カナダのG7の国々と全部で17ヵ国が公式の歓迎を表明しているのです。

それだけ日本の防衛産業に対して期待が高まっているわけです。

しかしながら、日本はやたらに平和を唱える偽善の国なので、武器の売買など言語道断の極みと片付けられてきたのです。

ところがここにきて、世界中の国々の安全保障の環境は様変わりしてしまい、多くの国々で国家の防衛を強固にさせようと腐心している状態となってしまったのです。

そうしたことで、今や武器の売買も立派な国際貢献の一つとなっているというわけです。

ということで今回は、高市総理が決定した武器輸出の「5類型」の制限の撤廃に迫り、いつもながらの雑学タッチとオチャラケを交え、この決定の節目を簡単判りやすく語ってみます。

武器の輸出は世界各国の常識

武器の輸出とは、軍事兵器の販売や武器の寄付や援助、また武器のライセンス生産の供給を指すのです。

高市総理は今回のこの決定に際しXで「今や安全保障環境が厳しさを増す中で、もはや1国で自国の平和と安全を守ることは出来ない、防衛装備面でも互いの国家がパートナーとして支え合う必要がある」と書いていたのです。

まあ、この高市総理の言葉は日本の現実を彷彿とさせるメッセージと言えるでしょう。

何度もしつこくいうが、日本国民は現実を直視しないとダメ、もう緩い法律だけで日本を守り切ることなど出来ないのです。

それを一番よく判っているのは日本人の敵である左翼共、奴らは緩い法律のままにして敵国を招き入れようとしているだけの悪魔の存在、だから気が狂ったように反対をし続けるのです。

でも、今回の高市総理の決定に対して猛反発をしているのは、中国くらいなのです。

本来ならば韓国からも批判の声が上がるのですが、韓国は至って静観状態なのでした。

これは高市総理と李在明大統領の日韓友好の交流が功を奏している表れと言ってもいいかも知れません。

平和貢献の定番となった武器輸出

高市総理が実行した防衛装備品の輸出制限撤廃は、武器の輸出の全面的な解禁というわけではないので、驚く話ではなく、あくまで制限を緩やかにした措置といえます。

要は、武器の輸出は前段階から進んできたことなので、これも当たり前の世界基準へ踏み込む為の第一歩というわけです。

日本の場合、武器は海外から輸入をしてばかり、買ってばかりは後進国の定番なので、技術の向上も図れないし、防衛産業も育ちません。

日本の場合「武器輸出三原則」によって、武器の輸出は行わないとされてきたのです。

ところが、2014年の「防衛装備移転三原則」によって、平和貢献と国際協力に関係する場合は、防衛装備の輸出を認めるという転換が行われたのでした。

要は、国際情勢を鑑みて、武器の輸出が大幅に緩和されることになったのです。

そしてその後は、岸田内閣によって完成品の武器の輸出が解禁され、現在に至ったわけです。

アジア諸国は日本の武器の輸出が頼り

今回の高市総理の武器の輸出に対する大きな進展は、「五類型」と呼ばれる武器の輸出を撤廃したことなのです。

「五類型」とは「救難・輸送・警戒・監視・掃海」のこと、この規制があったことで、航空機や潜水艦、ミサイルなどの輸出が困難となっていたのですが、日本の安全保障上の必要があればミサイルなどでも輸出が可能となるというわけです。

その武器の主要は、船舶では軍艦などのフリゲート艦や潜水艦、輸送艦などで、そして、航空機関連では、戦闘機や爆撃機、ヘリコプター、無人兵器など、また、陸上関連では、戦車や砲弾、レーダーシステムやミサイルなどが含まれます。

その他、小口径武器や軽砲、弾薬、技術支援など多岐にわたるのです。

アジアの後進国の場合、未だに船を作るという造船業の技術力は脆弱そのものなのです。

そうしたことで、日本の造船業の工業技術力は昔から世界の最先端を持つ存在であったことで、アジアの周辺各国は日本の造船技術に期待を込めているのです。

こうした背景には、中国の軍事的な脅威に晒されているアジア諸国の安全保障の環境の変化が大きく反映をしているのです。

そうしたことで、フィリピンやインドネシアの海軍から、日本の軍用艦の購入に対して、早くから打診されてきたのです。

武器が足らなくなったヨーロッパ各国

日本は戦争だけは絶対に避けるが、世界との足並みは揃えないとならないのです。

今やロシアとウクライナの戦争が長期化する中で巻き起こった、アメリカとイスラエルによるイランとの戦争によって、世界の安全保障の環境はかつてないほどに緊迫度が増しているのです。

このロシアとウクライナとの長引く戦争の影響によって、ヨーロッパ各国は緊急的な武器の調達に迫られており、それは日本に対しても期待が高まっているほどなのです。

ご承知の通り、NATOの防衛費は、20％も増加したのです。

しかし、それでは止まらず、トランプ大統領がヨーロッパの同盟国は、欧州での通常防衛を担うべきだと強く要望をしたことを受けて、NATOのルッテ事務総長は、各国に対して更なる防衛費の増額を要求したのでした。

そう、日本ではその実情が殆ど知らされていないのですが、世界の国々はどこも武器の調達に奔走している状態なのです。

そうした最中では、平和国家の日本といえども、武器の輸出問題は避けては通れない緊急課題となってしまったのです。

日本の場合、アメリカなどから武器を輸入してきたことで、老朽化した余剰の艦船を多数所有しているのですが、東南アジアの国々からすると、その余剰の艦船の存在だけでも、とても魅力的に映るというわけです。

日本は何をするにしても日本破壊を企むダニの左翼とマスゴミがギャースカ騒いで物事の本質を捻じ曲げてしまい、なし崩しにしようとしてきたのです。

左翼の狙いは、日本の国力を落とすことなので、日本の立場を弱めようとするのです。

もう、こんな奴らの話に耳を傾けて物事をネガティブ論に持って行く風潮は改めねばなりません。

今や、世界の趨勢は、武器の輸出も国際貢献の一つとなっているのです。

先進国で武器の輸出を行っていなかったのは、日本だけで、同じ敗戦国のドイツやイタリアでも武器の輸出は頻繁に行っているのです。

そんなことで、武器の輸出はどの国もやっていることなのです。

それをなし崩しにしていては、先進国としての義務も果たせなくなります。

こうした国際貢献が果せないことで日本の立場は常に不利になってしまったのです。

目を覚まそう、日本国民！！

今回の高市総理の決定は憲法9条改正を念頭に入れたもので、改憲に向けた作業が着々と進んでいると見ていいのかも知れません。