哀れ地域おこし協力隊員の現実パート2：安月給の実態

それではここからは、マスコミなどが盛んに喧伝してきた「地域おこし協力隊」の優遇制度のまやかしについて簡単判りやすくご説明してまいります。

この「地域おこし協力隊」の優遇制度というのも、マスコミや役所の触れ込みと違ってまやかしものなのです。

年収200万プラス上限200万まで活動費が使えるといううたい文句なので、「地域おこし協力隊」の年収は400万円と勘違いしている人が非常に多いのです。

地域おこし協力隊員は殆ど貯蓄は出来ない

そうしたことで、田舎暮らしや地方での起業を願望する人の中には、この「地域おこし協力隊」の優遇制度を旨く利用しようという人が多く現れたというわけです。

優遇制度の利用は、それはそれで非常に適切なものですが、ところが、ちっとも優遇ではなかったのです。

400万円のうちの活動費の200万円は家賃の補助や社会保険費などに補填され、残りのお金も役所に管理されているので殆ど自由には使えないお金なのです。

そう、これでお判りの通り、地域おこし協力隊員一人に対して400万の税金が投入されてはいるが、実際の隊員の給料は200万円なので手取りで16万円程度ということなのです。

この報酬は令和になって少し改善され、上限が280万円まで引き上げられたのですが、未だ200万円のままの市町村も多いのです。

しかもボーナスは一切なし、これで食費、光熱費やら車のガソリンなどの経費を賄い、3年の任期期間をやりくりするとなると、カスカスの生活を余儀なくされることは明白で、貯蓄をするのは夢物語となります。

税金が投与されている身分ということは最低限の義務は果たせなければならないわけで、それが疎かになってしまっては実害を生む要因ともなってしまうのです。

これで、マスコミが言う地域おこし協力隊員になれば優遇処置が受けられるというのはまやかしであることが判りましたよね。

ホームレスとなってしまった元地域おこし協力隊員

私が知る元協力隊員の方の一人は、隊員生活の3年間で貯蓄が一切出来なかったことで、都心に戻った際にホームレス状態となってしまったのです。

結局、貯蓄がなければ部屋を借りることも出来ない状態と成り果ててしまうので、インターネットカフェを転々とするという生活を余儀なくされてしまったのでした。

この方の3年間の赴任生活は常にカスカス状態だったそうで、貯蓄どころではなかったとぼやくのです。

また、人の少ない田舎にいると殆ど学ぶべきものがないのでスキルも身につかないことで取り残された喪失感に浸ってしまったというのです。

地域おこし協力隊の存在意義が問われる

現状の税金の使われ方は、双方にとって一過性の部分だけの利潤でしかないことなので、これを以て地域の活性化に役立てるというほどの成果は一切上がっていないのです。

早い話が、各市町村も国からの予算の配分は貯め込む訳には行かないので使い切りでお茶を濁しているというわけです。

こうして、「地域おこし協力隊」の現状は地方の活性化の役には立っていない名ばかりのものとなってしまっているのです。

結局、これも税金の無駄遣いそのものと化してきたようです。

今日はここまでとさせて頂きます。

明日も「地域おこし協力隊」の話題です。