石破大臣就任時の地方創生は空振りだらけ

それでは今日は、石破総理の地方創生に対する本気度を見てまいりたいと思います。

所信表明で一極集中を打開する為に地方に対するテコ入れを強調した石破総理は、早速、地方経済・生活環境創生本部を立ち上げ総理官邸で開催を実施したのでした。

石破さんは何と言っても、初代の地方創生の担当大臣だった方なので、地方創生に対しては専門分野ということもあり、地方創生でのパフォーマンスには余念がないのです。

石破内閣の地方創生に対する本気度

しかしながら、石破総理は当事者ということもあり、地方創生が今迄中途半端な状態にあって空振りだらけであることはよく理解した方なのです。

この10年間の地方創生は、街を変えてもコンパクトシティ構想の失敗と同じく、中身は変わらず空洞化した状態となってしまっているのです。

それはその構想の殆どは、都会のコンサルタントが手掛けた構想なので、各地域の特色が除外されてきたからです。

結局、地方は金を受け取っても自分たちは何もしないで人任せにしているということなので、国は金をばら撒くだけで、その実態や成果もろくに検証をしていないわけなのです。

それを一番よく知る石破総理は、このままでは不味いという危機の現れから地方創生に対して熱が帯びるというわけです。

要するに今迄のばら撒き体質を大いに反省した上で、地方創生の仕切り直しをしようということなのです。

ということで、石破総理の地方創生の提唱は、「地方の未来を創り地方を守る」そして「地方こそが成長の主役」をスローガンとして、地方創生の２．０を起動させるというものなのです。

そうしたことで、石破総理は、地域の実情に即した活性化の為に各自治体が創意工夫を引き出せるよう来年度から交付金の額を２千億円に倍増させる方針を打ち出したのです。

まあ、石破総理も含め、政治家たちは、地方は金を貰っても適当にお茶を濁してシャンシャンで終わるという地方の体質をよく理解しているのです。

それゆえ、交付金を倍増させるので、自治体の創意工夫を促しているのです。

国の思惑は、自治体主導の基での一次産業の産業振興や観光業へのテコ入れ、企業誘致などでの生活環境の向上、そしてデジタル化への普及などに狙いを定めているのです。

まあ、内閣が変われば掛け声がいいのは毎度のことなのですが、石破さんの場合は、特に人口減少に直面する鳥取の選出と初代の地方創生担当大臣であったということで、地方をどうにかしたいという勢いは感じてくるのです。

でも肝入りの割には具体的な処方となるものは見えてこないのです。

ということで結果は、ばら撒きを増やしただけで何も変わらずという、いつも通りの冷ややかに見る向きも多いのです。

石破総理の地方創生の２．０の起動の指針では、「失敗したら大変なことになる」と危機感を示していますが、官僚にとっても地方にとっても国の補助金は所詮、打ち出の小槌なので、ハイそうですかで終わってしまいそうなのです。

地方創生は、地域おこし協力隊の存在やデジタル構想にしても丸投げだらけ、こんなんで一極集中を打開して地方を甦らせるなんて出来るわけはないのです。